社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。

健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等級」が決まり、「標準報酬月額」も決まります。

ところが雇用保険料になると、この「標準報酬月額」ではなく「報酬自体」に保険料率がかかってくる、といった複雑さ。

ここでは一発計算シミュレーションで、これら社会保険料がどれほどになるものか、また、報酬から決める標準報酬月額や等級の一覧表はどうなっているかを見てみましょう。

社会保険料の一発計算シミュレーション

社会保険には

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

がありますが、このうちの最初の２つ、健康保険と厚生年金の保険料の計算には「標準報酬月額」が使われます。
（雇用保険料は標準報酬月額ではなく、報酬に対して計算される）

「標準報酬月額」には等級がありますが、詳しくは以下のシミュレーション以降を見てみてください。

※）健康保険料については、協会けんぽの場合です。
※）健康保険組合の場合は、保険料率が異なってきます

ちなみによく質問のある「扶養の人数によって社会保険料は変わるのか？」では「扶養の数ではなく、所得によって変わる」となります。

扶養の数が増えたりすると家族手当などが変わるでしょうし、そういった意味では所得に増減があるため、社会保険料は変わる（影響がある）、ということは言えますね。

標準報酬月額とは

ここに出てきた「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値。

標準報酬月額は、4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定されます。

• 標準報酬月額
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まる
  • その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる

4月、5月、6月に残業を沢山して給料が増えると、保険料も8月から1年間上がる！ということになりますね。

逆に言えば、この3ヶ月の間は残業をおさえて働くと、保険料も安くなる、ということにもなりますが、実はこの「標準報酬月額」は傷病手当、出産手当の計算にも使われます。

また当たり前ですが、厚生年金保険料の計算に用いられる、ということは、将来受け取る年金も、この標準報酬月額が使われます。

• 標準報酬月額が利用されるその他のもの
  • 傷病手当
    業務以外の病気や怪我で仕事を休む場合の手当
  • 出産手当
    出産前後の一定期間に、仕事を休むため給与が受けられない場合の手当
  • 将来の年金（老齢厚生年金）
    標準報酬月額の平均（平均標準報酬月額）が高ければ高いほど、受け取る年金額は上がる

「4,5,6月は沢山働くと損をする！」「保険料を安く抑えよう！」みたいなことが言われますが、ある側面を見ているだけの意見に過ぎません。

こうした「ある部分だけを見た意見」に惑わされないよう、しっかり理解しておきましょう。

標準報酬月額の「報酬」とは

ここで「標準報酬月額」の「報酬」は何を指すか、というと、ざっくり言って給料です。

残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれます。

3ヶ月を超えて受け取るもの（年2回のボーナスなど）はこれに含まれません。また一時的な結婚お祝い金や、出張手当などは含まれません。

• 標準報酬月額の「報酬」の対象
  • 基本給
  • 残業代
  • 毎月固定的に支給される手当
    （通勤手当、住宅手当、家族手当、食事手当など）
  • 3ヶ月を超えない賞与（年4回など）

通勤手当や住宅手当も含まれる、ということから、会社から遠くに住んでいる人、住宅手当が高い人は、それだけ給料を沢山もらっている、と見なされているということですね。

当たり前のようにもらっている通勤手当を必要経費として捉えている場合もありますが、実は法律的には通勤手当の支払いは義務付けられていません。当然支給されない会社もある、ということから、標準報酬月額の対象になる、ということになります。

標準報酬月額はなぜあるか？

なぜ標準報酬月額があるかといえば、健康保険、厚生年金保険の計算のしやすさ、つまり算出する労力を削減している、という形になります。

基準とする期間が4月から6月としているのは、この時期は比較的給料が安定している時期、ということから法律的に定められています。

健康保険であれば健康保険法（第40条、第41条）、厚生年金であれば厚生年金保険法（第20条、第21条）になりますね。

• 健康保険法はこちら
• 厚生年金保険法はこちら

健康保険料、厚生年金保険料の計算

健康保険、厚生年金保険料は、以下の計算で求めます。

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
• 厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

社会保険にはこの他に雇用保険がありますが、雇用保険料は賃金の総額（賞与（ボーナス）も対象）で計算します。

標準報酬月額と等級の一覧表

標準報酬月額の一覧表です。

健康保険では「健康保険料額表」、厚生年金保険では「厚生年金保険料額表」という表現をされたりしますが、4月、5月、6月の報酬の平均から等級、標準報酬月額が決まります。（固定給がかわったりする場合には見直しがされます）

• 健康保険：50等級に分ける
• 厚生年金保険：30等級に分ける

厚生年金では１等級以下は、全て１等級で標準報酬月額は98000円固定。
30等級以上は、全て30等級で標準報酬月額は620000円固定。

標準報酬月額			報酬月額
健康保険の等級	厚生年金の等級	月額	円以上	円未満
1		58000	0	63000
2		68000	63000	73000
3		78000	73000	83000
4		88000	83000	93000
5	1	98000	93000	101000
6	2	104000	101000	107000
7	3	110000	107000	114000
8	4	118000	114000	122000
9	5	126000	122000	130000
10	6	134000	130000	138000
11	7	142000	138000	146000
12	8	150000	146000	155000
13	9	160000	155000	165000
14	10	170000	165000	175000
15	11	180000	175000	185000
16	12	190000	185000	195000
17	13	200000	195000	210000
18	14	220000	210000	230000
19	15	240000	230000	250000
20	16	260000	250000	270000
21	17	280000	270000	290000
22	18	300000	290000	310000
23	19	320000	310000	330000
24	20	340000	330000	350000
25	21	360000	350000	370000
26	22	380000	370000	395000
27	23	410000	395000	425000
28	24	440000	425000	455000
29	25	470000	455000	485000
30	26	500000	485000	515000
31	27	530000	515000	545000
32	28	560000	545000	575000
33	29	590000	575000	605000
34	30	620000	605000	635000
35		650000	635000	665000
36		680000	665000	695000
37		710000	695000	730000
38		750000	730000	770000
39		790000	770000	810000
40		830000	810000	855000
41		880000	855000	905000
42		930000	905000	955000
43		980000	955000	1005000
44		1030000	1005000	1055000
45		1090000	1055000	1115000
46		1150000	1115000	1175000
47		1210000	1175000	1235000
48		1270000	1235000	1295000
49		1330000	1295000	1355000
50		1390000	1355000	以上

• 健康保険（協会けんぽ - 都道府県別）
  都道府県毎の保険料額表（全国健康保険協会）
• 厚生年金保険
  厚生年金保険料額表｜日本年金機構

標準報酬月額の推移がおもしろい

では最後に、厚生労働省が公開している平成元年からの「標準報酬月額の推移」を見てみましょう。

今の時点（2016年7月）では、平成26年までしかデータがありませんが、その推移から給料の推移として見れます。

さてどうでしょうか？

男女の開きが非常に大きいことが分かるとともに、2008年から2009年にかけてガクッと落ち込んでますね。これはご存知リーマン・ショックの時期と重なります。

アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月15日に破綻して、それを契機に世界的な金融危機が生じてます。

今年（平成28年）もイギリスのEU離脱に端を発してEU諸国の混乱からの経済低迷、中国経済の減衰からの混乱が予想され、また更に下降していく可能性が大きい、というところが怖いですね。

実際のデータは以下となります。（厚生年金保険・国民年金事業の概況）

年度 （西暦）	標準報酬月額
	平均	男性	女性
平成元年（1989）	261,839	305,200	172,036
平成2年（1990）	273,684	318,682	181,493
平成3年（1991）	284,362	330,566	190,914
平成4年（1992）	291,145	337,142	198,458
平成5年（1993）	295,125	340,798	203,125
平成6年（1994）	303,611	351,140	207,696
平成7年（1995）	307,530	355,607	210,526
平成8年（1996）	311,344	359,836	213,720
平成9年（1997）	316,881	365,532	217,624
平成10年（1998）	316,186	363,777	218,915
平成11年（1999）	315,353	361,901	220,278
平成12年（2000）	318,688	365,917	222,587
平成13年（2001）	318,679	365,143	224,311
平成14年（2002）	314,489	359,249	224,292
平成15年（2003）	313,893	358,875	224,394
平成16年（2004）	313,679	358,607	225,663
平成17年（2005）	313,204	358,118	226,582
平成18年（2006）	312,703	357,549	227,439
平成19年（2007）	312,258	356,597	229,030
平成20年（2008）	312,813	356,898	230,952
平成21年（2009）	304,173	345,077	228,710
平成22年（2010）	305,715	347,212	229,876
平成23年（2011）	304,589	345,700	230,085
平成24年（2012）	306,131	347,494	232,046
平成25年（2013）	306,282	347,276	233,482
平成26年（2014）	308,382	349,735	235,763

今回の整理とまとめ

• 「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 傷病手当、出産手当の計算、将来受け取る年金額の計算にも使われる

• 「標準報酬月額」の「報酬」はざっくり言って給料。
  残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれる

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
  厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

標準報酬月額は、単に社会保険料の計算に使われるだけでなく、将来受け取る年金額にもつかわれます。

単純に、保険料を下げたいから４，５，６月の働き方を抑える！といった考えは短絡的にもつながりますので注意したいところですね。

こうして色々とみることで、また１つ保険料の秘密がわかります。^-^）

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