年金支給の年齢が引き上げになる！とニュースでよく騒がれてますが、引き上げって何歳？いつまで働けばよいの？、と年々不安になってきます。

働く、ということ言えば厚生年金保険。この厚生年金保険ですが、実は44年保険料を支払っている場合（長期加入者といいます）と厚生年金特例措置があり、グン！とお得になるんですね。

ここではその特例でどれほど年金がお得になるものか、その内容と44年の数字の謎の解説をしています。厚生年金保険の加入期間が44年に近い、またすでに44年経過しているあなた、必見ですよ！

厚生年金保険の特例内容

この特例内容は、厚生年金保険、または共済組合（以下まとめて厚生年金保険）の長期加入者（44年以上（528月以上））に対して、以下の年金が支給となります。

• １）定額部分の支給
• ２）加給年金の支給

対象期間は「60歳から65歳になるまで」の間。
この特例の年金支給は、厚生年金保険の加入の合計が44年に達した時から（65歳になるまで）。

ここで厚生年金保険（老齢厚生年金）についておさらいすると、

• 61歳以上65歳未満
  • 厚生年金保険の受給額
    ＝　１）定額部分 + ２）報酬比例部分 + ３）加給年金額
    ※）男性：昭和36年4月2日生まれ以降では、この支給もなくなります
    ※）女性：昭和41年4月2日生まれ以降では、この支給もなくなります
• 65歳以上の場合
  • 厚生年金保険の受給額
    ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額
    １）～３）については、以下の記事をみてみてください。
    https://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/

60歳～64歳までの厚生年金受給はは生年月日によって段階的に廃止されていきます。

が！ここで厚生年金保険の加入期間が44年以上、といった長期加入者となると「定額部分」「加給年金」が支給される特例がある、ということなんですね。

特例対象は長期加入者44年

この特例対象は、厚生年金保険の長期加入者です。長期加入者とは、厚生年金保険（または共済組合）の加入期間が44年以上（528月以上）。

ただし、同一の年金保険加入が条件、となっているため、厚生年金、共済組合の加入期間を合計して44年以上ある、という場合は対象外です。
（厚生年金保険だけ、共済組合だけで44年以上、ということですね）

• 対象条件
  • 1) 生年月日：昭和16年（女性は昭和21年）4月2日以後に生まれた方
  • 2) 被保険者期間：厚生年金保険の被保険者期間　44年以上（528月以上）
  • 3) 被保険者資格を喪失（退職）している場合

条件3の「被保険者資格を喪失」というところがポイントにもなってきますが、つまり厚生年金保険に加入していない、ということが条件になります。

厚生年金保険の被保険者期間が44年経過した後、それでも更に働きたい、という場合には、厚生年金保険が適用されない仕事（パートなど）に就く、という選択も十分ありえる、ということですね。

44年の理由と対象者

特例の「44年」。なぜ44年かといえば、中学卒業後（16歳）から60歳に達する年数が44年から来ています。

この特例は、元々は老齢厚生年金の受給開始年齢が60歳とされていた時の制度であって、「厚生年金保険の被保険者期間が44年」というのは、中学卒業して就職された方が対象だった、というわけです。

ところが今では老齢厚生年金の受給開始年齢は65歳にかわっているため、高校卒業して就職された方も65歳になるまでの間にこの「被保険者期間が44年」の対象に入ってきています。

上の図を見てもらえば分かりますが、中学卒業後、または高校卒業後に厚生年金保険に加入し、そのまま継続された方が、65歳になるまでにこの「厚生年金保険の被保険者期間が44年」という条件に入ります。

中学卒業後すぐに厚生年金保険に加入して、ずっと継続された場合には60歳になった時に44年。高校卒業後すぐの場合には、63歳になった時に44年。

短大卒以上で就職された方は65歳までに44年には達しないないため、対象外となりますね。

44年特例の年金額計算

簡単計算シミュレーション

では、簡単計算シミュレーションです。
具体的な計算方法については、このシミュレーション以降を見てみてください。

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’kosei-nenkin44-cal’]

計算の具体例

定額部分は年間約86万円！

定額部分はどれほどの年金額になるか、ですが、計算式は以下のとおりで「年間約85万円」。

• 定額部分の年金額＝
  1,626円 × 「生年月日に応じた率」 × 「被保険者期間の月数」

ここで、以下の条件で計算すると、

• 生年月日に応じた率
  生年月日が昭和21年4月2日以降では「1.000」
• 被保険者期間の月数
  44年として「528月」

つまり、定額部分の年金額＝
1,626円 ×1.000 × 528月 = 858,528円（キリの良い所で約85万円）

• 参考）生年月日に応じた率について｜日本年金機構http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sonota/20150401-01.files/0000026762VzF9xmaxD8.pdf

加給年金も支給される！

この特例で凄いのが、加給年金も同時に支給される、ということです。

加給年金とは家族手当みたいなもので、65歳未満の配偶者、18歳未満の子供がいる場合に支給される年金です。

詳しくは以下をみてみてください。

厚生年金受給額の早見表とシミュレーション！年齢、加入期間による目安や計算のポイントは？！

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってく...

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2016.07.29

この加給年金も含めて簡単な例（以下）で見てみます。

受給できる年金額は？

ここで、特例で受給できる年金額を簡単な例で見てみましょう。

• １）定額部分の年金額：約85万（858,528円）
• ２）加給年金額：配偶者1人、18歳未満の子供が1人とした場合、約60万円
  （配偶者1人：390,100円　18歳未満の子供が1人：224,500円）

• 例１）60歳からこの特例を受ける場合（中学卒業後すぐ厚生年金加入）
  • 65歳までの5年間で、
    定額部分 ＝ 約85万円 × 5年 ＝合計 約425万円
• 例２）上の例で、配偶者1人、子供が一人いる場合
  • 65歳になるまで
    定額部分 ＝ 約85万円 × 5年 ＝ 約425万円！
    加給年金 ＝ 約60万円 × 5年 ＝ 約300万円！
  • 65歳までの5年間で、合計 約725万円
• 例３）63歳からこの特例を受ける場合（高校卒業後すぐ厚生年金加入）
  • 65歳になるまで
    定額部分 ＝ 約85万円 × 2年 ＝合計 約170万円
• 例４）上の例で、配偶者1人、子供が一人いる場合
  • 65歳になるまで
    定額部分 ＝ 約85万円 × 2年 ＝ 約170万円！
    加給年金　＝約60万円×2年＝約120万円！
  • 65歳までの2年間で、合計 約290万円

65歳までに厚生年金の加入期間が44年以上となることが条件ですが、こうして実際に数字で見てみると、この特例、もの凄い威力を発揮してますね。

今回の整理とまとめ

• 厚生年金保険の特例は、長期加入者（44年以上）が対象
  • 対象期間は60歳から65歳になるまで
  • この特例の年金支給は、厚生年金保険の加入の合計が44年に達した時から（65歳になるまで）
  • 被保険者資格を喪失していることが必要
    （厚生年金保険が適用されない仕事（パートなど）に就くのはOK）
• 対象者は、以下の受給を受けられる
  • １）定額部分の支給
  • ２）加給年金の支給
• 特例による年金額
  • 定額部分の年金額＝1年で約85万円
  • 加給年金：配偶者1人、18歳未満の子供が1人とした場合、約60万円

特例で60歳から65歳になるまで、配偶者1人、18歳未満の子供が1人とした場合では、なんと700万円を超える金額が変わってきます。これだけの額になれば、働き方や人生設計も変わろうというものですので、しっかり検討してみましょう。

ここで出てきているように、この特例は老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳だった当時に、中学卒業して60歳までしっかり保険加入をしていた方が対象だったもの。今では老齢厚生年金の支給開始年齢は65歳に変わってますので、いずれかの段階でこの特例自体も年齢の修正（44年から49年になる等）になるかもしれません。

現段階では特に厚生年金保険の加入期間が44年に近い、すでに44年経過している、といった場合、今後の人生設計を考える上で、即効で専門の方に相談してみてくださいね。

平均寿命もどんどんあがり、会社を定年退職しても第二の人生を如何に生きるかが大きな課題となっている日本社会ですが、60歳以上、65歳以上、更には70歳以上の方ともなれば、気になるのが年金です。

働きながら年金をもらうとなると、その年金は支給額を満額もらえるものなのか、何か制限が出てくるのか、が気になりますが、年金の支給額には「在職老齢年金」という制度でしっかり制限がついてきます。

一見「年金」と名が付くと「お！これは何か得するものなの？」と思ってしまいますが、実は全く逆で「年金支給額」に対して、一部、または全額を支給停止するための制度なんですね。

ということから、支給停止額はどれほどか、ここで早見表やシミュレーションを使ってあなたの年金が収入に対してどれほど影響がでるか見ておきましょう。

在職年金制度とは

在職年金制度は、年金受給を受けている中で収入がある場合に、年金受給額の一部、または全額を支給停止にする制度です。

年金の支給停止、という意味では同じですが、

• 60歳以上から65歳未満の場合
• 65歳以上の場合

と2つの区分けで、その計算方法が異なります。

まずはどれほどか確認してみたい、という場合、すぐ下の早見表を確認してみてください。また、もっと細かく確認したい、という場合には、シミュレーションを使ってみてくださいね。

ちなみに60歳以上で働く場合、厚生年金に入らない職場では、どれだけ収入があってもこの在職老齢年金の対象にはなりません。（つまり年金の減額はない、っていうことですね）

• 留意事項１）対象は老齢厚生年金のみです
  • 支給停止対象は、厚生年金（老齢厚生年金）のみ
  • 国民年金（老齢基礎年金）は対象外
• 留意事項２）加給年金との関係に注意
  • 厚生年金（老齢厚生年金）の全額支給停止では、加給年金額も全額支給停止
  • 全額支給停止以外では、加給年金額は全額支給

加給年金とは配偶者や子供がいる場合に加算される家族手当みたいなものです。詳しくは以下の記事を参照してみてください。

厚生年金受給額の早見表とシミュレーション！年齢、加入期間による目安や計算のポイントは？！

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってく...

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2016.07.29

在職老齢年金の早見表

それではまずは早見表です。
より詳細に細かく見たい場合には、下方のシミュレーションを使って計算してみてくださいね。

在職老齢年金の60歳~65歳未満の場合と、65歳以上の場合に分かれます。

• 横軸が「基本月額」
  • 老齢厚生年金の受給額の月額（老齢基礎年金、加給年金は含まれません）
• 縦軸が「総報酬相当額」
  • 標準報酬月額（ざっくり言えば一ヶ月あたりの収入）と１年間の賞与の１ヶ月あたりの金額を足したものも
• 「上段が老齢厚生年金の支給額」、「下段が支給停止額」

●60歳～65歳未満

早見表をざっと見ると、支給停止額（下段）は収入が2万円増えると1万円減額される、となりますね。

●65歳以上

60歳から65歳未満に同じくですが、この早見表から支給停止額（下段）について、収入が2万円増えると1万円減額される、ということが分かります。

在職老齢年金のシミュレーション

在職老齢年金について、より詳しく計算したい場合には、以下のシミュレーションを使ってみてください。

シミュレーションで入力する項目について

シミュレーションで入力する値は以下３つです。

• 基本月額
  • 老齢厚生年金の受給額の月額（老齢基礎年金、加給年金は含まれません）
• 報酬月額（一ヶ月の給料）
  • その月一ヶ月の給料（残業代、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当など各種手当も含む）を入れてください。
  • この値を元に、標準報酬月額、というものを算出して、在職老齢年金の計算をします。
• 年間の賞与の合計
  • 過去１年間の賞与（ボーナス）の合計を入れてください（過去一年というところがポイント）
  • 若干値は変わりますが、合計から標準賞与額を計算してその値を使います。

「標準報酬月額」は下限と上限が決まっています。
詳細については、以下の記事を参照してみてください。

社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等...

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2016.07.08

標準賞与額とは、 賞与の額面の金額から1,000未満を切り捨てた額です。
「標準賞与額」の詳細については、以下を参照してみてください。

賞与の社会保険料、所得税、手取りのシミュレーション！税金の計算方法もしっかり解説！

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

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2016.07.06

シミュレーションの簡単解説

年金の支給停止額は、厚生年金（老齢厚生年金）の月額と「総報酬月額相当額」で求めます。

この「総報酬月額相当額」とは、ざっくり言えば以下１）２）の合計です。

• １）過去１年間の賞与を12で割った「一ヶ月あたりの賞与の相当額」
• ２）一ヶ月の給料（諸手当含む）

つまり「総報酬月額相当額」は、１年間の収入を一ヶ月あたりに直したもの、ということから「月額の相当額」という名前が付いているんですね。（以下のシミュレーションでは自動で計算されます）

賞与（ボーナス）については、今後の見込みではなく「過去1年間のもの」であることに注意しましょう。つまり1年間は以前のボーナス額の影響が残るっていうことですね。

●60歳～65歳未満

[phpinclude file=’kosei-nenkin-zaishokurourei6065′]

●65歳以上

[phpinclude file=’kosei-nenkin-zaishokurourei6570′]

支給停止額の具体的な計算方法

在職老齢年金の支給停止額の具体的計算方法は以下のようになっています。

• 「総報酬相月額当額」：過去1年間のボーナス含めて、収入を一ヶ月あたりに直したもの
• 「年金月額」：老齢厚生年金の月額

●60歳～65歳未満

• 1）年金月額と総報酬相月額当額の合計が28万円以下
  • 支給停止なし（全額支給）
• 2) 総報酬相月額当額が47万円以下
  • 基本月額が28万円以下：支給停止額　＝（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2
  • 基本月額が28万円を超える：支給停止額　＝　総報酬月額相当額÷2
• ３）総報酬相月額当額が47万円を超える
  • 基本月額が28万円以下：支給停止額　＝（47万円+基本月額-28万円）÷2 +（総報酬月額相当額-47万円）
  • 基本月額が28万円を超える：支給停止額　＝　47万円÷2 +（総報酬月額相当額-47万円）

計算式から分かるのは、60歳~65歳未満では、28万円、47万円、という２つの区切りで計算されている、ということですね。

これが65歳以上の場合では、以下に見られるように47万円だけの区切りに変わります。

●65歳以上

• 1）年金月額と総報酬相月額当額の合計が47万円以下
  • 支給停止なし（全額支給）
• 2）総報酬相月額当額が47万円を超える
  • 支給停止額＝（総報酬月額相当額＋基本月額－47万円）÷2

65歳以上では「年金月額と総報酬相月額当額の合計」47万円を超えるかどうかで支給停止額が変わります。

なぜ65歳以上で支給停止額の基準があがるのか、と疑問がわきますが、それはもう「年齢が上がってもまだまだ元気に働いている人に対する配慮」ということになるのでしょうね。^-^）

今回の整理とまとめ

• 在職年金制度とは、60歳以上で働く人に対して、年金支給額を一部、または全額支給停止にする制度
  • 60歳から65歳未満、65歳以上といった2つの区分けがあり、それぞれ計算式が異なる
  • 60歳から65歳未満では、28万円、47万円という区切りがあるが、65歳以上では47万円という1つの区切りで計算される
• 注意するポイントは以下３つ
  • 対象は老齢厚生年金のみ（老齢基礎年金は関係しない）
  • 全額支給停止にならないかぎり、加給年金は全額支給される
  • 賞与（ボーナス）は今後の見込みではなく、過去1年の額を計算に使用する
• 在職年金制度は厚生年金に関する制度、ということから、60歳以上で働く場合で厚生年金に入らない職場では、この在職老齢年金の対象にはならない。（老齢厚生年金は全額受給できる）

在職老齢年金制度を見てきましたが、60歳以上で働く場合には「収入があると逆に支給される年金が減る」ということから、では、もっともよい働き方はどんなものか、ということが気になります。

つまり、収入をおさえて年金は最も効率良くもらうように働くにはどうするか、ということを考えたりしますが、収入をおさえて年金支給額を増やすのは、早見表から見ると割にあわない、と言えそうです。

60歳から65歳でも、65歳以上でも、支給停止額は収入が2万円増えるごとに1万円増える、ということが分かります。逆に言えば支給停止額を1万円減らす（年金支給額を1万円増やす）には、収入を2万減らす必要がある、ということから、結果として「年金支給停止額は減ったけど全体の収入も減ってしまった」ということになりそうですね。

まだまだ働くぞ、という場合には、この在職老齢年金の制度は制度として受け止めつつ、気にしないのが精神的にもよさそうですね。

働いていると必ず気になる厚生年金の保険料の支払い。

将来的に年金となって返ってくるとは思いつつも、いつまで保険料を支払えばよいのだろう、なんて、とっても気になりますね！

ということで、ここでは厚生年金の加入期間や、保険料は何歳から何歳まで支払う必要があるのか、60歳、65歳、70歳、といった区切りの年齢で何が変わるのか、配偶者が第三号保険者になっている場合にはどうなるか、

などなど、厚生年金の加入期間にスポットを当てて見てみましょう。厚生年金保険の加入、あなたは何歳から何歳だと思いますか？ ^-^）

厚生年金の加入期間は何歳から何歳まで？

厚生年金は70歳まで頑張る！

まずよく話題に上がる「厚生年金の加入期間は何歳まで？」については、ずばり「70歳まで」です。

• 厚生年金は７０歳まで！

これはしっかり法律（厚生年金保険法第九条）で原則70歳未満と決まっているんですね。

え？退職する60歳とか65歳じゃないの？
という方、それも勿論正解です。正しく言えば、

• 企業などで働いている限り、70歳に達するまでは厚生年金の加入が必要
  （つまり保険料の支払いが必要となる）

ということです。

逆に言えば、退職をして企業などで働くのを辞めた時が、厚生年金への加入資格を喪失する（保険料の支払い義務がなくなる）ということになります。個人の意志で、保険料払いたくないからやめる！といってもやめられるものではありません。

また、年金が（基本的に）65歳から受給となりますが、企業などで働いている限り、厚生年金保険への加入は必要となります。（この場合、年金の受給を受けながら、保険料も支払う、という形になります）

少しややこしくなりますが、いろいろまとめて図にすると以下のようになります。

加入期間だけで見れば、70歳に達するまで、ということではっきりしてますが、話をややこしくなっているのが「保険料の支払い」と「年金の受給」との関係です。

60歳を超えた後にも企業などで働く場合がそうですが、

• １）企業などで働いている限り、70歳までは厚生年金保険への加入が必要（保険料を支払う）
• ２）基本的に65歳から年金を受給するが、60歳などから年金を受給するパターンもある
• ３）年金を受給しながら働く場合、厚生年金保険の保険料を払いつつ、年金受給という形になる

この「年金を受け取りながら、保険料も支払う」というパターンは2つに分けられ、

• １）60歳から65歳になるまでの間に働く場合
• ２）65歳以上で働く場合

上に出てきた図の中では「⑤在職老齢年金」「⑥高年齢雇用継続給付」「⑦在職老齢年金」というものが関係してきます。

頭が痛くなりそうですが（いやもう十分痛くなってますけど）、図の説明を兼ねてもう少し詳しく見てみましょう。

60歳から65歳になるまで（在職老齢年金）

企業などで働いている限り（勿論厚生年金加入の会社に限りますが）、60歳以上でも厚生年金へは加入となり（保険料を支払う）、実際の年金受給（老齢厚生年金）は基本的には65歳から始まります。

それでも一部の条件を満たせば60歳から65歳未満の期間でも年金の受給になりますが、ここで話が複雑になるのが、以下の状況です。

• 年金を受給しつつも、働いているから保険料も払っている

働いていなければ、単純に「年金を受給する」でスッキリしますが、年金（老齢厚生年金）を受給しているにもかかわらず「保険料も支払う」が加わるので複雑なんですね。

こういった場合、60歳から65歳になるまででは「⑤在職老齢年金」という制度が適用され、報酬（給料）と老齢厚生年金の額を元にして「支給される老齢厚生年金の一部または全額の支給停止」となります。

（※国民年金（老齢基礎年金）は支給停止の対象にはなりません）

在職老齢年金は「年金の支給停止額を決める」制度！

この「⑤在職老齢年金」、一見「お！更に何かもらえるのかな？」なんて思いますが、実は逆に受給する年金の額を抑える制度（支給停止額を決める制度）なんですね。

せっかく受給できる年金が減らされる、なんて理不尽な気もしますが、まだまだ現役で働ける人には頑張ってもらおう！ということで、制度として決まっているので仕方ありません。

この「年金の支給停止額」を求める計算式は少し複雑ですが、

• 年金受給額の月額　28万円
• 年金受給額月額と総報酬の月額相当額との総額　47万円
• ※）総報酬の月額相当額
  過去１年間の賞与（ボーナス）の月額相当額（12ヶ月で割った値）と一ヶ月の給与との合計。つまり年間の総報酬の一ヶ月あたりの額。

を１つの区切りとして、その中でを年金（老齢厚生年金）の支給停止額を計算する、というものです。

詳しくは以下の記事を見てみてください。

在職老齢年金の早見表とシミュレーション！60歳以上、65歳以上で働く場合の年金は支給停止される！

平均寿命もどんどんあがり、会社を定年退職しても第二の人生を如何に生きるかが大きな課題となっている日本社会ですが、60歳以上、65歳以上、更には70歳以上の方ともなれば、気になるのが年金です。働きながら年金をもらうとなると、その年金は支給額を...

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2016.08.11

高年齢雇用継続給付も年金の支給停止に関係する！

また「⑥高年齢雇用継続給付」という制度も関係してきます。

これは60歳以前の賃金に比べて75%未満になった場合、賃金額の何%かが雇用保険などから支払われる、といったものですが、この場合も、賃金額の数%に相当する額が年金の支給停止になります。

• 参考）雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整｜日本年金機構

65歳以上の場合には（在職老齢年金）

65歳以上でも同じで「⑦在職老齢年金」制度が適用されます（同様に年金の支給額の停止の制度です）が、60歳から65歳までの「⑤在職老齢年金」とは支給停止額を求める計算式が異なります。

65歳までの「在職老齢年金」では、年金の受給額の月額28万円と総報酬の月額相当額47万円という数値が基準になって、いくつかの場合分けで計算しますが、

65歳以上では「年金の受給額の月額」と「総報酬の月額相当額」の合計が47万円以下かどうかの場合分けで計算します。

こちらも詳しくは以下の記事を見てみてください。

在職老齢年金の早見表とシミュレーション！60歳以上、65歳以上で働く場合の年金は支給停止される！

平均寿命もどんどんあがり、会社を定年退職しても第二の人生を如何に生きるかが大きな課題となっている日本社会ですが、60歳以上、65歳以上、更には70歳以上の方ともなれば、気になるのが年金です。働きながら年金をもらうとなると、その年金は支給額を...

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2016.08.11

70歳以上で厚生年金保険へ加入となる場合

これまで見てきたように、厚生年金保険への加入は70歳までですが、例外があります。

• 70歳になっても、保険料の受給資格となる加入期間に到達していない場合

この場合には特別に「⑧高齢任意加入被保険者」といったの制度があり、厚生年金保険への加入ができる、となっているんですね。

受給資格が得られる期間が足りない場合には、70歳になっても「よっしゃ、もうちょっと頑張るぞ！」という形です。^-^）

70歳となった場合、自動的に厚生年金保険への加入にはなりませんので、自ら申請が必要、といことで少々注意が必要です。（既に年金の受給資格がある場合には加入できません）

• 参考）高齢任意加入｜日本年金機構

ちなみに厚生年金保険の保険料納付は会社と折半ですが、この高齢任意加入は少々異なり、以下のようになります。

• 基本は全額本人負担
• 事業主が同意した場合に限り、会社と折半

理解ある事業主であると良いですね。

厚生年金への加入は0歳の赤ちゃんから！？

厚生年金保険の上限は70歳、という年齢制限がありますが、では「何歳から」というものがあるか、というと、これがありません。

国民年金では20歳から60歳、といったように年齢による上限、下限とも設けられてますが、厚生年金保険の場合、会社で働く人に対する保険であり、何歳から働くか、は人それぞれのために下限が特にないんですね。

全く無いかというとそんなことはなく、「働く人」となれればそこは労働基準法。年齢制限は労働基準法でしっかり定められています。

労働基準法での年齢の決まり

労働基準法では働くための最低年齢は以下のように決められています。

• 労働基準法（第56条）最低年齢
  • 基本：義務教育が終わっていない中学生以下の児童は使用してはダメ、
  • ただし13歳以上の児童では、修学時間外であり、福祉観点で有害ではなく経緯なものであれば条件付きでOK.
  • 13歳に満たない児童も、映画や演劇など（いわゆる子役ですね）は同様にOK

労働基準法から見れば、基本の最低年齢は16歳。
ということから、厚生年金保険の最低年齢は16歳となります。

それでも条件付きで16歳未満でもOKとなれば、子役では極端に言えば赤ちゃん。．．．となると年齢の下限はなんと0歳になりますね。

• 補足）収入は誰のもの？
• 子役で言えば（赤ちゃんは意思表示できないと思われるので何ですが）基本的には子どもと芸能プロダクション等との労働契約です。
• この場合、収入は勿論子供のものになり（労働基準法第59条）親は管理をする権限があるだけ（民法824条）となります。

実際には例えば芸能プロダクションでは契約の形態に依りますが、社員としての契約（給料制）ではなく、所属契約（個人事業主として契約）であれば、また事情が変わります。

可能性だけで言えば、社員として契約して0歳から厚生年金に加入ということになります。

ということから、年齢の下限は「赤ちゃん社員で0歳」！

どなたか、社会保障完備の会社を持ち、その社員としてご自身の赤ちゃんを社員と場合、といった、ちょっと極端な例ですが、こういった場合には0歳から厚生年金加入、となりそうです。

妻の「第三号被保険者」はどうなる？

会社員などの配偶者（専業主婦、主夫など（以下主婦））では、その配偶者（以下夫）が厚生年金に加入している期間では「第三号被保険者」。つまり、保険料を支払わなくても国民年金へ加入している、という形になっています。

夫の厚生年金加入が会社を退職した場合や70歳などで変わってくると、この第3号被保険者の扱いがどうなるか少し見ておきましょう。

まずこの「第3号被保険者」としての条件は、夫が厚生年金保険に加入していて、

• 夫が65歳未満であるか、
• または65歳以上70歳未満で老齢基礎年金の受給資格を満たしてない場合
  （受給資格は300月（25年）の加入期間があること）
• 妻は20歳から60歳に達するまでの年齢

ということから、この「第三号被保険者」は、以下の場合に資格がなくなります。

• 「第三号保険者」の資格が無くなる場合
  • 妻が60歳に到達した場合
  • 夫が65歳に達した場合
  • 夫が65歳に達した場合でも、まだ夫が受給資格の加入期間を満たしていない場合では、夫が70歳になるまでの間に受給資格の期間を満たした時

妻が第三号保険者でなくなった場合では、以下の対応が必要です。

• 妻が第三号保険者でなくなった場合の対応
  • １）妻がまだ60歳に達してない場合
    →　第1号被保険者への切り替えが必要（国民年金保険への加入）
  • ２）妻が60歳に達し、まだ受給資格の期間に達していない場合
    →　国民年金の任意加入で継続可能です。

• 参考　3号被保険者の「配偶者が65歳になったとき」の手続き｜日本年金機構

愛する妻や夫の保険加入期間は必ずチェックして、厚生年金保険、国民年金保険の年齢の切り替わりタイミングでの対応をしっかりしておきましょう。

受給資格は25年！でも10年に変更予定

最後に補足ですが、年金の受給資格は現在「的年金への合計して25年以上の加入」が必要となっています。つまり国民年金、厚生年金、共済年金の通算の加入期間の合計が25年（300ヶ月）以上となっていることですね。

これが10年に短縮される、ということで世の中進んでいますので、詳しくは以下の記事を参照してみてください。

年金の受給資格が10年に短縮される！何がどう変わるのかメリット・デメリットを理解する！

消費税を10%に上げるタイミングで、年金の受給資格の期間を25年から10年にする！という話もありましたが、消費税10%が延期となり、年金の話も延期になりました。ところが消費税10%はともかく、それとは別にこの年金受給資格の10年については、...

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2016.08.02

また、厚生年金の受給が受けられるのは、厚生年金に1ヶ月でも加入があった場合です。

厚生年金の加入期間が5年、10年、20年、30年、40年など年金支給額（老齢基礎年金）は以下の記事を見てみてくださいね。

厚生年金受給額の早見表とシミュレーション！年齢、加入期間による目安や計算のポイントは？！

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってく...

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2016.07.29

加入期間44年以上は特別待遇？

厚生年金保険は、実は特例というものがあります。

それが「加入期間が44年（以上）」という長期加入者を対象にしたものですが、ちょっと計算してみると、この特例により700万円ぐらい違いが出てくる、といった物凄いものです。

詳しくは以下の記事を参照してみてください。

厚生年金の加入期間44年の特例が凄すぎる！定額部分と加給年金で約725万円もお得?!

年金支給の年齢が引き上げになる！とニュースでよく騒がれてますが、引き上げって何歳？いつまで働けばよいの？、と年々不安になってきます。働く、ということ言えば厚生年金保険。この厚生年金保険ですが、実は44年保険料を支払っている場合（長期加入者と...

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2016.09.04

今回の整理とまとめ

• 厚生年金の加入は、上限は70歳まで
  • 60歳以降も働く場合、厚生年金へ加入となるが、60歳から65歳に達するまでは在職老齢年金の制度がある
    （これは受給する年金の額を抑える制度）
  • 65歳以降も働く場合も同様に、在職老齢年金の制度がある
• 70歳以降働く場合、厚生年金加入資格がなくなるため、保険料の支払いは無しになる。
  • ただし70歳以降でも、年金の受給資格（加入期間300月（25年））に達していない場合は、厚生年金に加入できる（申請が必要）
• 厚生年金保険の加入の下限の年齢は、労働基準法から基本は16歳。
  • ただし、16歳未満でも条件によっては加入となる。
  • 最も低い年齢は、理屈的には0歳。
• 妻が第3号被保険者については、以下の場合にその資格がなくなるため、第1号被保険者への切り替え対応が必要
  • 妻が60歳に到達した場合
  • 夫が65歳に達した場合
  • 夫が65歳に達した場合でも、夫がまだ受給資格の加入期間を満たしていない場合

厚生年金保険の加入期間、下は基本は16歳から上は70歳まででした。

年金というシステムが、そもそも世代間扶養といった上の世代を働く世代が支えるもの、という考えで行けば、厚生年金は60歳でも70歳でも働いている人は保険料を払って、上の世代を支えよう、という形になってくるのは自然なことでしょう。

60歳や65歳の区切れでは「在職老齢年金」といった制度も加わり複雑さも増しますが、人生60年から70年、更に伸びて今では80年という時代です。

厚生年金保険では70歳という上限が決まっているのが分かりましたが、今後は72歳、75歳などに変わってくるかもしれません。

健康でいつまででもやりがいのある働き方ができれば何よりです。上限が何歳になろうが、健康第一に頑張りたいものですね。

消費税を10%に上げるタイミングで、年金の受給資格の期間を25年から10年にする！という話もありましたが、消費税10%が延期となり、年金の話も延期になりました。

ところが消費税10%はともかく、それとは別にこの年金受給資格の10年については、無年金者に対する重要な課題である、ということから直ぐにでも検討されるようですね。

ここでは改めて、この年金受給資格の10年問題の最新事情を見てみましょう。

年金の受給資格が10年になるとは

国民年金、厚生年金といった公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）の支給が受けられるための受給資格としては、

• 公的年金の加入期間のトータルが（免除期間なども含めて）300月（25年）が必要

となっています。

ここで、この加入期間の300月（25年）について年金加入者からすると、

• この期間が長い！
• そのため保険料の未払いなどが起きる！
• こういった背景もあり（特に高齢者で）年金支給が受けられない人多数いる！（無年金者）

というような事情から、受給資格の「加入期間25年」を「加入期間10年」とすることが以前から検討されているんですね。

政治、経済的に見れば、年金財源の獲得や生活保護などの別の問題解決のため、といった視点もありますが、公的年金加入者には受給資格の改正ということで物凄い影響のある内容です。

補足）
受給資格の期間は月単位でカウントすることから、300月、という月で言うのが普通です。

受給資格が10年になると何が良い？

受給資格が25年から10年になる、ということを簡単に図にすると以下のようになります。

左側に加入期間①、②、③、とありますが、①の加入期間は、改正以前も改正後も変わらず「受給資格あり」。

③の加入期間9年（108月）では、改正以前も改正後も変わらず「受給資格なし」。

ところが②の加入期間15年（240月）では、改正以前では「受給資格なし」が、改正後では「受給資格あり」に変わるんですね。

つまり、今まで受給期間が2５年（３００月）に一ヶ月でも満たない場合「受給資格なし」ということから国民年金（老齢基礎年金）も厚生年金（老齢厚生年金）も１円ももらってなかったものが、１０年（１２０月）以上加入していたら、年金がもらえるようになる！ということです。

金額の大小は勿論ありますが、ゼロだったものが突然もらえるようにある、となるとこれは凄い変化となりますね。

• 受給資格が今までは25年（300月）ないと受給資格が得られなかった
• それが10年（120月）で受給資格が得られることになり、年金受給者が増える

つまり、無年金問題（年金がない人、免除期間含めて保険料を納めていた期間が25年に満たない人）の対策になる、ということです。

実際年金がもらえるようになれば、額の大小はあれ、その金額が手元に来る、ということで、貯蓄に回す人もいますし、消費に使われて経済の活性化にも役に立つ、ということも言えますね。

生活保護者に対する対応、という話もありますが、これはまた下方で改めて見てみましょう。

受給資格が10年に短縮されるタイミングはいつ？

この10年への短縮は随分長い間検討されています。
実際にいつになるのか、結論から言えば以下のとおり（2016年8月現在の見通し）

• 最速の場合
  • 確定：2016年秋　実施：2017年秋から
• 少しずれた場合
  • 確定：2017年3月　実施：2018年2月から

経緯その１）消費税を10%に上げるタイミング

以前は「消費税を10%に上げるタイミングと同時に」と言われてましたが、その消費税の引き上げは2019年10月に延期されました。（ので、それと同時にこの10%短縮化の話もなくなったかに見えた）

経緯その２）2016年7月の参院選の公約

2016年7月の参院選では、自民公明は社会保障の充実を公約の柱として含めてます。

少し具体的に見れば、待機児童対策や低所得高齢者に対する年金上乗せなどを含め、保険料納付期間の短縮（25年から10年へ）を来年度（2017年度）からスタートできるよう準備をしたいとしています。

• 参考）時事ドットコム 2016/07/11
  社会保障充実策の具体化急務＝年金運用損も課題に【１６参院選】（リンク切れになりました）

経緯その３）法案は秋の臨時国会に提出予定

そこで以下の最新ニュースを見れば「法案は秋の臨時国会に提出」で、この法案に則った実際の年金支給は来年（2017年）の秋から、となっています。

• 参考）産経新聞 2016/08/01
  年金資格短縮、準備１１カ月　救済早くて来秋から（残念ながら記事はなくなりました）

この記事によると、年金機能強化法改正案の成立後、実際の年金支給には（なんと）１１ヶ月かかる、ということから、

• 法案は秋の臨時国会に提出、
• その後、年金支給はその手続の11ヶ月を経て来年（2017年）の秋から、

となりますね。

元々は消費税10%に上げるタイミングと同時としてましたが「無年金問題は緊急の課題」という位置づけとして、消費税増税とは時期をそろえなくとも実行に移していく、という方針です。

ただし、年金積立金の運用実績が赤字などのために法案審議が難航すると、法案成立自体が臨時国会の秋ではなく、次の年の通常国会（3月末）にずれこむことも考えられ、そうなると実際の支給はその11ヶ月後、つまり再来年（2018年）の2月から、となります。

厚生年金受給額の早見表とシミュレーション！年齢、加入期間による目安や計算のポイントは？！

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってく...

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2016.07.29

なんで11ヶ月もかかるの？

なんで法案成立後に11ヶ月かかるのか、と気になりますが、対象者が64万人以上もいる中で、

• 支払請求書の送付：5ヶ月
• 返信された支給請求書のデータ入力1.5ヶ月
• その他4.5ヶ月（詳細不明）

と説明されています。

人数が人数だけにこれだけの月日がかかる、ということですが、支払請求書の送付だけで5ヶ月、というのはどうもイメージが出来ません。

宛先の印刷などにそれだけかかる？ということはないと思いますが、データベースの更新などを含めてこれだけかかる、ということになるのでしょうか。（少々掛かり過ぎのような気がします）

この施策で得する人、損する人

この受給資格が25年から10年に改正されることで、得する人、損する人、というのが当然のように出てきます。

得する人はこんな人

得する人は勿論加入期間が25年未満だけども10年以上ある人です。

国民年金の受給資格が得られるし、厚生年金では一ヶ月でも納付があれば、厚生年金（老齢厚生年金）の年金支給も受けられる、ということで、今まで全く支給されなかったものがいくらかでも支給されるようになる、ということで物凄い変わりようになりますね。

損をする人はどんな人？

この改正で、損する人は特にいないようにも思いますが、生活保護への対策としても考えられるこの受給資格の期間短縮、とすると、損をしそうな人としては生活保護を受けている人、となるかもしれません。

実際には損をする、というのとは異なりますが、生活保護の支給額は年金の受給額を差し引かれて支給されます。
つまり

• 生活保護の実際の支給額　＝　生活保護費（最低生活費）－年金
  （年金を隠していると不正受給になります）

今までもらえなかった年金が支給される！と喜んでも、実際には生活保護費からその分減額されるので、なんだ、何も変わらないじゃないか、ということになりますね。

とうことから、年金財政による生活保護費の一部肩代わり、などとも言われますが、これは結果としてそうなる、というだけのように見えます。
（ただでさえ年金財政がー！と言われている中、生活保護費の一部を年金で肩代わりするメリットが分かりませんし）

ちなみに、年金の支払月は偶数月（2月、4月．．．12月）の年6回、ふた月に一度二ヶ月分が支払われます。一方生活保護費の支給日は毎月初め。

生活保護費は年金分が減額されて毎月支給されることになり、一方、年金は2ヶ月ごとに2ヶ月分を一度に支給、ということから、年金については1ヶ月分が支給されたと誤って使ってしまうことのないよう、注意が必要、ということですね。

生活保護世帯や人数など

ちなみに生活保護を受けている世帯な人数はどうなっているかというと、平成28年4月では、

• 平成28年4月の生活保護状況
  • 世帯数：約163万世帯
  • 人数：約215万人
  • 参考）被保護者調査（平成28年4月分概数）｜厚生労働省

高齢者の受給者が年々増えているようですね。
（少子高齢化の影響がここにも出ています）

また、65歳以上の場合を見てみれば、

• 65歳以上の生活保護受給
  • 生活保護受給は約92万5千人
  • うち52％は無年金
  • 参考）年金受給資格の短縮、対象 60 万人超 財源 650 億円に増加（日経新聞 2016/7/16） 

無年金の割合はこんなにも多いのか、とびっくりしますが、では無年金に関する実態を少しばかり見ておきましょう。

国民年金の納付率が凄いことになっている！

無年金の実態以前に、そもそも国民年金の納付率が凄いことになってます。

• 国民年金の納付率
  • 平成27年　約61%
  • 最低：沖縄の40% – 最高：島根の74.9%（東京は57.7%）
  • 参考）国民年金保険料の納付率について（平成２８年２月末現在） ｜厚生労働省

約61%の保険料の納付率、ということは、逆に

約40%（2.5人に１人）は納付していない！

ということになります。

かなりの率で納付していない、ということから、将来的な無年金者予備軍とも言えそうです。

無年金者の実態は？

日本年金機構の資料「年金制度における改革内容について」から見ると、

• 無年金者について（平成26年時点）
  • 無年金見込み者＋無年金者：最大118万人。
  • 無年金者（65歳以上のうち、今後保険料を納付しても年金を受給できない者）：約42万人。
  • そのうち保険料納付済期間が10年以上の人は約17万人

以下の図にある40%部分が約17万人となりますが、

引用元：日本年金機構

65歳以上42万人の無年金者の４割を多少なりとも救う、という形になりますね。

加入期間１０年でもらえる年金支給額は？

年金受給資格が２５年から１０年になった、ということで、気になるのはその「１０年」の年金支給額。

表で見てみると以下のようになりますね（平成２８年度の満額で試算）

受給資格が１０年となると、じゃぁ１０年だけ保険料を払って後は払いません！なんていう人も多く出てくるかもしれませんが、受給資格が短縮されるだけで、加入期間は６０歳までと変わらず強制加入（義務）です。

では、１０年だけ保険料を払って、後は全額免除の手続きします！だから払いません！なんて考える人もいると思いますが、免除の手続きはできても、その申請が通るとは限りません。
（収入などを元に免除になるかどうか審査されますので）

仮に、参考までに、ということで、

• 国民年金の加入期間が２０歳から６０歳の４０年
• １０年だけ保険料を払い、
• ３０年は全額免除とした、

という場合にどうなるかを見ておくと、

なぜこういった計算になるかといえば、全額免除をしている期間は納付期間としてカウントされ、また保険料は一切支払ってませんが、全額免除の場合「2分の1の保険料は収めた」としてくれるために、こういった年額や月額の支給額となります。

国民年金や厚生年金の受給額の満額、最高額はどれぐらい？主婦の場合は夫婦で強し!?

先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれほどもらえるんだろう」と重要な1要素になるのは確かです。国民年金では「満額」支給される、ということがよく言われますが、では厚生年金にも...

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2016.08.01

10年に短縮するメリット・デメリット

メリット

受給資格が25年から10年に短縮された場合のメリットは、

• 受給資格が25年では、かなり長い、保険料を払う気がしない、という気持ちにつながり、上で見てきたように実際支払わない人が非常に多い
• でも10年に短縮されれば、10年保険料を支払えば年金がもらえる！ということで保険料を払う気持ちを前向きにする。つまり保険料未納を防げる。
• 更に、年金の受給額が増えることを求めて納付意欲の向上も期待できる。結果として年金財源を豊かにする

年金保険料の未納防止、支払い促進、それによる年金財源の強化、も考えられ、結果として、生活保護への流れを食い止めることにもつながる、といった事が考えられます。

デメリット

それでも、そんなにうまく物事が回転するのか、という考えも勿論あり、デメリットとしては、

• 上で見てきたように、保険料を10年だけ払って、後は滞納する、っていう人増えないか？
• 今まで受給資格の期間が25年という長いものだったからこそ、一生懸命働く、という動機付けにもなったが、10年に短縮されると、働く意欲の低下にならないか？
• これらから、逆に将来の生活保護予備軍を増やすことにならないか？

全てが100%うまくいく、という政策は難しいものがありますが、ここにあげているデメリットを無くすべく、補助的な政策、対策もしっかり対応しつつ進められれば良いですね。

保険料の支払いをしないとどうなる？

参考までに、例えば10年だけ支払って、後は滞納します！ということになるとどうなるか、を簡単に見ておきましょう。

年金の加入、保険料の支払いは義務ですので、たとえ受給資格が25年（300月）から10年（120月）に短縮されたからといって、10年以降は支払いたくありません！、支払いません！といってもそれは通りません。

年金は将来の受給金額を期待して保険料を支払っているのではなく、上の世代を支えるためにお金を出している（世代間扶養）というシステムですので、そもそもその考え方がおかしい、といことになります。
（実際には将来の年金支給のため、ということで話されることがほとんどなので、そう思ってもしかたのないことですが）

保険料の支払いをしないとどうなるか、といえば、

• 支払ってください、という督促がきます
• それでも支払わない場合は、口座や財産などの差し押さえがあります

支払いたくない、というよりお金がなくて支払えない、という場合には免除制度（全額免除、4分の3、2分の1、4分の１の免除）や保険料の納付猶予制度などがありますので、滞納という状態にはせずに市役所などにすぐ相談するのが良いですね。

国保の保険料は免除ができる！無職でも未納、滞納は財産を差し押さえ！？

日本ではたとえ無職で収入がなくても国民健康保険の加入義務があり、加入手続きを行わなくても制度的に国保に加入していることになっています。（申請しなくても自動的に国保へ加入です）国民健康保険では、経済的な理由などから保険料を支払うのが難しい、相...

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2016.07.09

参考）後納制度というものもある

結局10年で貰える受給額なんて微々たるものです。

それでも多少でも生活の足しになるから、ということで10年という期間短縮する、ということだと思いますが、その受給額を更に増やすには、

• １）継続的な保険料の納付
• ２）過去の未払いの保険料の納付

といった２つの手段があります。

過去未払いの保険料について、2年経つと保険料が収められなくなりますが、平成27年10月から平成30年9月までの間は、5年前までの保険料を収めることができる「後納制度」という制度があるんですね。

この制度を利用すると、未払いの分の納付ができるとともに、勿論その分加入期間としてのカウントが増える、ということが考えられます。

ということからこの「後納期制度」の対象者は以下のように説明されています。

• １）通常の保険加入期間（20歳から60歳未満の人）で、過去5年間の間に未払いがある
• ２）任意加入期間（60歳から65歳未満の人）で5年以内の間に未払いがある
• ３）それ以外（65歳以上）で、年金受給資格がなく、5年以内に未払いがある。

参考）国民年金保険料の後納制度｜日本年金機構

参考）追納制度というのもある

「後納制度」と少し混乱しそうですが、従来から「追納制度」という制度があります。これは、

• 過去10年以内の免除期間について、保険料が収められる

といった制度で、過去全額や半額免除していたが、保険料が収められるぐらい収入が増えた、という場合に、この制度を使うと過去の保険料を収められます。

後から納めるので追納、ということですが、ただし、3年度より前の追納の場合には、一定金額が加算されるようですね。

免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき｜日本年金機構

今回の整理とまとめ

• 年金の受給資格の短縮化は25年から10年
  • 実施されるタイミングは、早ければ2017年秋から、少しずれると2018年2月から
• 得する人は勿論、年金加入が25年に達していないが10年以上はある、という人
  • 生活保護を受けている人にとっては、単純に支給される年金分減額されるのみ
  • 仮に10年だけ保険料を納付した場合、年額約19万5千円、月額では約1万6千円といった額の支給となる

検討は以前からされていた、年金受給資格の短縮化。年金が今まで受給対象でなかった人がもらえるようになるると、それは大きな変化ですね。

ただデメリットにあるように、受給資格が10年という短縮化されることにより「働く意欲の低下」などの弊害がでないよう、フォローする法案などの検討も必要になってくると思います。

1つ決めればまた課題、という形で進むと思いますが、少子高齢化の波が押し寄せる日本にとって、システムの整備で少しでも良い方向に進むのであれば、ドンドンとチャレンジして欲しいところですね。

先行きが不透明感ただよい、今後どうなるかわからない、と心配な年金ですが、将来の生活設計を考える上では「どれほどもらえるんだろう」と重要な1要素になるのは確かです。

国民年金では「満額」支給される、ということがよく言われますが、では厚生年金にも満額ってあるんでしょうか？また満額があるとして、最高額ってどれほどもらえるか、ちょっと気になりますよね？^-^）

私には縁遠い話かもしれませんが、満額、最高額、といった支給額に関する内容は、基本的な平均値や主婦の場合も一緒に見てみましょう。

年金の概要を少し見ておく

まずは少々年金のおさらいです。年金は3階建てと言われますが、簡単にいえば以下の様な構成です。

• ３階部分）企業年金
• ２階部分）厚生年金
• １階部分）国民年金

1階部分は、全ての人が入る基本部分である国民年金。2階部分は、企業にお勤めの人が加入する厚生年金。

この1階部分、2階部分は公的年金制度ですが、3階部分の企業年金は企業によるものになってきます。

ということから、ここでは公的年金制度である１階部分，２階部分のの国民年金、厚生年金の受給額について考えてみましょう。

国民年金の満額は？

まずは１階部分の国民年金部分です。

国民年金には保険料も定額、支給額も定額となっていて、そのため決まった期間きっちり保険料を収めると「満額」の年金が受け取れる、という形になります。

支給される年金（老齢基礎年金）は毎年変わりますが、平成28年度では以下のとおり。

• 国民年金（老齢基礎年金）の満額
  • 年額　780,100円
  • 月額　65,008円
  • 満額の条件：20歳から60歳までの40年間、しっかり保険料を支払った場合

参考としては、日本年金機構の以下のページを見てみてください。

• 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

満額で月額6万5千円、ということですが、例え満額と行っても最低限の生活の支えであり、これでは中々暮らしていくのは難しい、と考える方が大半だと思われるような額ですね。

では続いて厚生年金を見てみましょう。

厚生年金の満額は？

机上の最大値（満額）を考える

１階部分の国民年金（老齢基礎年金）は定額なので、一定期間一定額を収めた、ということで「満額」といった考え方ができますが、２階部分の厚生年金（老齢厚生年金）の場合は、保険料の支払う額が給与によって人それぞれ。

その支払う保険料により年金支給額も変わるため「満額」という考え方が難しいものでもありますが、それでも基準となる値には以下のものがあります。

• 厚生年金の基準となる値
  • 標準報酬（標準報酬月額＋年間の標準賞与/12）
  • 加入期間　原則70歳まで（いつから、というものがない）

（※）標準報酬月額は一ヶ月の平均的な給与額
（※）標準賞与は賞与の額面の金額から1,000未満を切り捨てた額

満額とは最大値であること、とすれば、報酬も加入期間も、各々最大値となる場合をまず始めに見てみます。

• 厚生年金での最大値
  • 給料や賞与の最大
    保険料は上限を常に払っていた
    （それに相当する給料、賞与を常にもらっていた）
  • 加入期間の最大
    中学卒業後すぐ就職。その後７０歳になるまで継続して、会社で働き続ける
    （１６歳から６９歳までの５４年）

物凄いスーパーキャリアを若いうちから全速力で駆け抜けたおじいさん（バイタリティに満ち溢れてそうですので、敬意を込めて、おじさん、という方が良いでしょうか ^-^））みたいな感じで、ちょっと考えられない内容になりますね。

それでもこのスーパーおじさんが今年で７０歳になるとした場合、具体的な条件は以下のようになります。

• 厚生年金での最大値
  • 加入期間１：平成15年3月まで41年
  • 加入期間２：平成15年4月から現在まで13年
  • 標準報酬月額：62万円
  • 標準賞与：　37.5万円（150万円×年3回/12ヶ月）

報酬の月額（標準報酬月額）は、保険料の最大額を常に納めることになる報酬（給与）として６２万円（以上）を常にもらっていたと想定。（ここですでに机上の空論になってますが）

また賞与（ボーナス）も３ヶ月を超えない賞与は報酬にカウントされる、ということになるため、賞与の回数は限界値の３回。

また賞与の額も保険料を最大支払うためには１回150万となることから、年間１５０万のボーナスが３回あった、と想定。
（物凄い人になってきました。この方、多分年金のことは眼中にないですね）

以上の条件から、厚生年金受給額の早見表とシミュレーションのページを参考にシミュレーションをしてみると、

• 老齢厚生年金支給額の満額（最高値）：3,024,170円

でました、年間約300万円！

以上から、満額（最大値）の年金支給額をまとめると、

さすがスーパーおじさんですね（笑）

年額約４００万に迫り、月額換算では30万以上の公的年金の支給額がある、ということになります。

標準的な満額（最大値）を考える

国民年金の満額は普通に考えられるケースでしたが、厚生年金については上で見たスーパーおじさんの例は明らかに現実離れしている感が強いため、もう少し一般的な例で見てみましょう。

満額とは、厚生年金の加入期間は普通で考えられる一杯として、また、その間に支払っていた保険料は人並み、として考えてみます。

こうなると例えば以下の様な想定になります。

• 厚生年金での満額（最大値）
  • 大学卒業後、22歳で就職
  • その後65歳になるまで継続して、会社で働き続ける
    （22歳から64歳までの43年）
  • 給料や賞与は平均値。（年収511万）

年収の平均については、以下のサイトの記事を参照してます

• サラリーマンの給料、年収や月収の手取り平均は？20代、30代、40代と男性は上がって見えても実はだだ下がりだった?!

平均値を満額に使うのは少し変な気もしますが、現実的に会社にしっかり勤め、期間も基本的に考えられる最長期間、平均的によく働いた、ということから、この想定での計算をここでは満額とします。

この前提で厚生年金受給額の早見表とシミュレーションのページからシミュレーションしてみると、以下のようになります。

しっかり会社勤めをし、人並みの給料をもらっていた、という場合には、

• 公的年金支給額
  年額約２００万（月額１６万５千円）

が満額であり最大値、という形になりそうです。

保険証で職業のランクが分かる?! 番号１番は社長の証？総理大臣は何番でしょう？

とっても大切な保険証。普段はまじまじと見る、ということもないと思いますが、それでもふと保険証を見てみると、何やら記載されている記号や番号が何を意味しているのか気になります。実はこれらから職業なども想像がついてしまうってご存知でした？更に保険...

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2016.06.05

主婦の場合はどうなる？！

多くの男性の場合はいいですよね！というか、しっかり働いてますのでこういった年金が受けられるのでしょう。

では専業主婦はどうなってしまうのか？

ご存知のように配偶者が会社勤めの場合、専業主婦は第三号の被保険者。保険料は特に払わう必要はないですが国民健康保険に加入している、という形になります。

ここで主婦の場合の満額を３つのパターンで考えてみます。

• １）就職せずにすぐ結婚して専業主婦。（国民年金に４０年加入）
• ２）結婚前に１０年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ（国民年金に４０年加入）
• ３）結婚前に１０年企業に勤め、一旦専業主婦。その後再び２０年企業に勤めて退職。（国民年金に４０年加入）

１）就職せずにすぐ結婚して専業主婦

この場合には、国民年金の満額が最終的な支給額の最大値ですね。つまり、

主婦一人で見れば、年金支給額は満額で年額は７８万円、月額では６万５千円となりますが、それでも夫婦の年金収入は合算すると以下のようになります。

やはり夫婦は強いですね。^-^）
年額約２７６万円で月額２３万円です。

２）結婚前に１０年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ

計算が難しいですが、やはり以下のサイトのデータを拝借です。

• サラリーマンの給料、年収や月収の手取り平均は？20代、30代、40代と男性は上がって見えても実はだだ下がりだった?!

結婚前の年収を２９５万とすると、年金支給額は以下の様な想定になります。

先ほど同様に夫婦の場合で見てみれば、

先程よりも厚生年金が増えた分だけ夫婦での年金収入も増えました。

この場合では、年額約２９２万、月額２４万３千円ですね。

３）結婚前に１０年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び２０年企業に勤めて退職

では最後のパターンですが、結婚前の年収を２９５万、再び企業に努めて退職した期間の平均年収を大雑把ですが２７０万としてみます。（給与の平均を23万5千円とします）

この場合、シミュレーションをしてみると、年金の支給額は以下のようになります。

同様に夫婦の場合で見てみれば、

先程よりも更に厚生年金が増えた分だけ夫婦での年金収入も増えました。

この場合では、年額約３０７万、月額２５万６千円ですね。

今回のまとめ

• 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、平成２８年度では年額780,100円（月額65,008円）
• 厚生年金（老齢厚生年金）の満額は、保険料が定額でないため一概には言えない。
  • 保険料や期間を最大として考えると、満額（最大）は年間約300万円（月額約25万円）
  • 一般的なケースで最大（満額）を考えると、年間約198万円（月額約16万5千円）
• 主婦の場合、以下の3パターンで考えると、
  • １）すぐ結婚して専業主婦
    年額780,100円（月額65,008円）
  • ２）結婚前に１０年企業に勤め、その後結婚で専業主婦へ
    年額 941,884 円 （月額 78,490円）
  • ３）結婚前に１０年企業に勤め、一旦専業主婦になり、再び２０年企業に勤めて退職
    年額 1,089,418円 （月額 90,785円）

こうして改めてみてみると、将来的に支給年齢の変動はあるにしても、年金は老後の生活になくてはならないものですね。

しっかり会社勤めをすれば厚生年金も（当たり前ですが）しっかりでて、専業主婦として家庭を支えている方でも夫婦で合わせれば、結構な額の年金が支給されます。

将来的にどうなるか不透明なこともありますが、しっかり支給されるような未来を迎えたいですね。

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。

給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってくるといってもどの位なんだろう？と知りたくもなります。

厚生年金保険（老齢厚生年金）の受給額って結構計算が複雑で「平成15年3月まで」と「それ以降」では計算の仕方が違ってたりして、ちょっと計算しようか、と思ってもすぐに挫折しそうになったりします。

ということで、ここではさっと見られる早見表と、その元ととなる簡単計算できるシミュレーションを見てみましょう。

受給額の早見表

厚生年金保険（老齢厚生年金）の受給額の早見表です。加入期間と平均給与から、年齢と受給額の目安が大体分かると思います。

「平成15年3月まで」と「それ以降」の2つに分かれてますが、各々見て足してみてください。（計算の元となる給与の平均の考え方が異なるため）

平成15年３月まで

※）この平成15年３月までは、平均給与を求める時、賞与を含めません
（この平均給与を平均標準報酬月額と呼んでます）

平成15年４月以降

※）この平成15年４月以降では、平均給与を求める時、賞与を含めます。
（この平均給与を平均標準報酬額と呼んでます。ちょっとややこしいですね）

この早見表から見ると、例えば平成15年4月以降に大卒2３歳で就職して、現在の年齢が3５歳、ボーナスを含んだ給与平均（平均標準報酬額）が４0万だとします。

厚生年金の加入が約１０年ということで、厚生年金はここまで（あとは自営業に変わった等）、ということであれば、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は約２６万円、ということになります。

仮に給料がこのまま変わらず、４０年間厚生年金に加入した、とすると、６５歳からの受給額の目安としては１０５万円ということが分かりますね。

社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等...

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2016.07.08

受給額はシミュレーションが簡単！

早見表で大体これぐらい、というのが分かりますが、もう少し正確に知りたい場合にはシミュレーションです。およその値を入れてみてください。（目安ですので）

• １）平成１５年３月までの給料平均（平均報酬月額）を入力
  • 平均報酬月額（賞与を除いた値）：下限9万8千円, 上限62万円
• ２）平成１５年４月以降の給料平均（平均報酬額）を入力
  • 平均報酬額（賞与を含めた値）：平均報酬月額と平均標準賞与額との合算
  • 標準賞与額も上限あり：一回150万円（一ヶ月換算で12.5万円）
  • ３ヶ月を超えない範囲でもらう賞与（ボーナス）は賞与ではなく給与（報酬）とみなされるため、賞与年３回を上限とすると、平均報酬額の上限は、62万円＋12.5万円×3＝99.5万円
• ３）それぞれ厚生年金保険料に加入していた期間を入れる
  • １年半は1.5と小数点を使ってもOK
• ４）２０歳から６０歳未満の間の厚生年金保険加入期間を入力
  • 忘れずに入力してくださいね
• ５）生年月日を選択
  • 大抵の場合は昭和２１日４月２日以降のままでOK
• ６）加給年金額について
  • 年金を受給する時（６５歳など支給開始年齢）に、年金受給年齢に達していない配偶者や１８歳未満の子供がいるかを入力
• ７）最後に一番下の「計算する！」をクリック

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’kosei-nenkin-cal2′]

将来的にもらえる厚生年金保険の受給額、大体分かりましたか？

勿論この受給額と国民年金部分も合わさりますので、あれ？これだけ？と思わずにそのつもりで見てみてください。

厚生年金受給額の計算の仕方

では厚生年金（老齢厚生年金）受給額について、その計算方法をざっと見ておきます。

以下の日本年金機構のページに詳しく解説されてますが、これが結構難しいんですね。ここで簡単に概要をおさえ、頭のなかを整理した後に続いて日本年金機構のページで本格的に見てみてください。

国民年金(老齢基礎年金) – 厚生年金保険(老齢厚生年金)｜日本年金機構

厚生年金保険受給額の基本の計算式

厚生年金保険の受給額は結構細かく、以下の式で表されます。

※）65歳以上の場合です

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

大雑把な受給額のイメージをつかむには「１）報酬比例年金額」を見ればよいですが、１，２，３と順番に見ていきます。

厚生年金保険の44年特例については以下を見てみてください。

厚生年金の加入期間44年の特例が凄すぎる！定額部分と加給年金で約725万円もお得?!

年金支給の年齢が引き上げになる！とニュースでよく騒がれてますが、引き上げって何歳？いつまで働けばよいの？、と年々不安になってきます。働く、ということ言えば厚生年金保険。この厚生年金保険ですが、実は44年保険料を支払っている場合（長期加入者と...

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2016.09.04

１）報酬比例年金額

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

さてまずは「１）報酬比例年金額」ですが、これが厚生年金保険の受給額の主なものになります。

少し複雑ですが、平均給与の計算式などが平成１５年から変わったことから、以下の２パターンに計算が分かれます。

• 平成15年3月まで：
  賞与を含めない平均給与である「平均標準報酬月額」を用いて計算
• 平成15年3月以降：
  賞与を含めた平均給与である「平均標準報酬額」を用いて計算

これを踏まえた上で「１）報酬比例年金額」の計算は以下のとおり。

• １）報酬比例年金額＝（Ａ） ＋（Ｂ）
  • （Ａ）平均標準報酬月額 × 生年月日に応じた率 × 平成１５年３月までの被保険者期間の月数
  • （Ｂ）平均標準報酬額 × 生年月日に応じた率 × 平成１５年４月以降の被保険者期間の月数

大枠で言えば「給与平均 × 生年月日からの率 × 加入期間」となりますが、結構複雑です。

２）経過的加算

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

続いては、これもかなり頭を痛める「２）経過的加算」です。日本年金機構のページで解説されているこの「経過的加算」がすぐ理解できたら素晴らしいです。是非その道に進んでください。

何回読んでもよく分かりませんが、一言で言えば、

• 経過的加算とは、60歳以降に厚生年金保険に加入していると受給額が加算されるもの。
  （ただし60歳までに480ヶ月（つまり40年間）加入していると効果なし）

以下の様な式になります。（平成28年7月現在）

• ２）経過的加算　＝　（Ａ）－（Ｂ）
  • （Ａ）1,626円 × 生年月日に応じた率 × 厚生年金保険の被保険者月数
  • （Ｂ）780,100円 × 20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数 ／（加入可能年数×12）

何やら数字とかが並んで分かりづらいですが、細かいことを抜きにしてみると、

• 60歳以降で更に厚生年金保険に加入すると、当然（Ａ）は増えます。（加入月数で掛け算されるため）
• それでも（Ｂ）は60歳になるまでの被保険者月数のため、こちらは増えません。（加入月数の制限があるため）

つまり「（B）の部分はそのまま」で「（Ａ）は増えていく」、ということから、60歳以降で更に厚生年金に入ると、将来もらえる受給額が増えるんですね。

ただし（Ａ）において被保険者月数の上限が480ヶ月（40年間）と決まってるため、60歳になるまでに既に40年加入期間があると効果はありません。

分かりづらいので具体例を見てみましょう。ここに「太郎さん」「次郎さん」の二人を比べてみると、

• 太郎さん：６０歳までに３８年間、厚生年金保険に加入していた
• 次郎さん：６０歳までに２５年間、厚生年金保険に加入していた

この時、太郎さん、次郎さん各々の経過的加算は、

• 太郎さんの経過加算：361円
• 次郎さんの経過加算：237円

ほとんど誤差みたいなものですが、ここで太郎さんは６０歳後は引退、次郎さんは６５歳になるまで４年更に働いて厚生年金保険に加入したとします。
（つまり次郎さんは合計加入期間は２５年間から２９年間へ増加し、その内６０歳以上では４年間の加入期間がある、ということになります）

すると二人の経過加算はどうなると、といえば、

• 太郎さんの経過加算：361円
• 次郎さんの経過加算：78,285円

うぉ！次郎さん、やりましたね！６０歳以降、４年も頑張ったために年金も約８万円も増えました。これは凄いですね！

では例えばここで次郎さんが実は４年ではなく１年だけ頑張りました、となるとどうなるか見てみると、
（つまり次郎さんは合計加入期間は２６年間、その内６０歳以上では１年間の加入期間がある、ということになります）

• 太郎さんの経過加算：361円
• 次郎さんの経過加算：19,749円

次郎さんの場合、１年だけでも約２万円増えるんですね。

普通に大学を卒業して２２歳。その後６０歳まで継続して働いたとして３８年厚生年金保険に入っている、という方も多いでしょう。

つまりここでみた制限の４０年まで２年ある、ということで、６０歳超えてからでもこの２年間を働くと、それだけこの経過加算が加わる、ということなんですね。

これは結構大きいですよ。

では、太郎さんも６１歳から６５歳になるまで次郎さんに同じく４年更に働いたとします。

• つまり太郎さんの合計加入期間は３８＋４＝４２年間、その内６０歳以上では４年間の加入期間がある
• 次郎さんは、先程の例に同じとして、合計加入期間は２５年間から２９年間へ増加し、その内６０歳以上では４年間の加入期間がある

ということになります。さて、この場合、二人の経過加算はどうなるか見てみると、

• 太郎さんの経過加算：39,385円
• 次郎さんの経過加算：78,285円

太郎さん、次郎さんとも６０歳以降から６５歳以前まで４年更に厚生年金保険に加入しましたが、太郎さんでは約４万円、次郎さんでは約８万円の経過加算となりました。

これはなぜかと見れば、太郎さんの場合、上限である４０年（４８０ヶ月）になってしまったため、経過加算にたいする効果が４年ではなく２年だけになってしまったためですね。

それでもこんなに効果がでるなら、まだまだ頑張らないと行けないですね。^-^）

３）加給年金額

では最後は加給年金額です。

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

加給年金額は、配偶者や子供がいる場合に加算される家族手当みたいなものです。

• 厚生年金保険の加入期間が20年以上、または男性40歳以降で（女性35歳以降で）15年の厚生年金保険の加入期間がある場合、以下の3つの合計が加給年金額になる
  • １）配偶者加給年金額　224,500円～390,100円
    • 65歳未満の配偶者に対して支給されるもの
    • 受給額は老齢厚生年金を受け取る人の生年月日によって変わる
    • 受給権者の生年月日が昭和18年4月2日以後の場合、390,100円
  • ２）子供（2人目まで）に対する加給年金額　224,500円
    • 二人目までの子各々に対して：18歳到達年度の末日まで
  • ３）子供（3人目以降）に対する加給年金額　74,800円
    • 3人目以降の子各々に対して：18歳到達年度の末日まで

ポイントは、厚生年金保険の支給開始年齢時（65歳など）にどうであるか、という点と、これが一生続くわけではなく条件がある、ということですね。

配偶者の例で言えば、支給開始年齢時に65歳未満の配偶者であれば、１）が加算されますが、その後配偶者が65歳になれば、当然その加算はなくなります。

子供の場合も同様で、加算としてカウントされるのは子供が18歳になる年の年度末まで。それ以後は加算はなくなります。

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ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

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2016.07.06

今回の整理とまとめ

• 厚生年金の受給額は計算が複雑。平成15年3月までと、それ以降で計算の仕方が別れる
  • 平成15年3月までは、賞与を含めない形で給与平均を求める
  • 平成15年4月以降は、賞与を含める形で給与平均を求める
• 厚生年金受給額は、以下の式で表される
  ＝１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額
  • この内主要部分は「１）報酬比例年金額 」
  • 「２）経過的加算」では60歳以降更に厚生年金保険に加入すると、受給額がアップする
  • 「３）加給年金額」は家族手当みたいなもの

かなり複雑な厚生年金保険（老齢厚生年金）の受給額。１つ１つ見ていけばなんとか計算はできますが、ここで挙げている早見表やシミュレーションを是非活用してみてください。

細かいところでは異なってくるとは思いますが、大枠のイメージが分かります。

大枠のイメージを掴むことが最も重要で、その上で今後どうすべきか、何を選択して行ったら良いか具体的にしていってみてくださいね。

保険関連のことを調べると、いろいろと法律用語みないな言葉から、たまに見かけて知っている言葉だけど意味はしっかり分かっていない、という言葉が結構出てきます。

正しく意味をつかもうとしても、難しい説明が延々と続いたりして余計に分からなくなることもあったりして、時間ばかりがかかります。

ということから、ここでは保険に関係して良くわからない言葉を簡単に説明しています。更に詳しく理解したい場合には、ここの説明を見てから難しい説明をしているところで改めて見てみてください。
（きっと、あー、そういうことね、という理解ができると思いますよ！）

か

管掌とは

管掌（かんしょう）

• 責任持って取り扱う、担当する、という意味。
• 保険では、どこが責任をもって運営するか、ということで、～管掌、という使われ方をする。

保険制度を調べていると「管掌」（かんしょう）という言葉が頻繁に出てきます。政府管掌、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、といった感じですね。

意味からすると、政府管掌の保険、となれば、政府が責任持って運営する保険、組合管掌健康保険であれば、組合が責任をもって運営する健康保険、ということになります。

「会計事務を管掌する」「人事業務を管掌する」という使われ方が例としてよく挙げられますが、固くて古めかしい言い方ですね。

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き

均等割とは

均等割（きんとうわり）

• 均等割とは、所得の多い人も少ない人も均等に負担するよう、賦課金額（税金など負担させる金額）を決定すること

住民税や国民健康保険では、この均等割がありますが、簡単にいえば加入者から徴収する「会費」みたいなものです。

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し

社会保険料率とは

社会保険料率（しゃかいほけんりょうりつ）

• 社会保険料率とは、各種社会保険の保険料の率の総称

社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料からなり、各々保険料の率があり、この「社会保険料率」は、それらの総称として用いられます。

また、政府の統計資料などで、単純に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの各々の率を合計して「社会保険料率」という使われ方もします。

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所得割とは

所得割（しょとくわり）

• 所得割とは、所得に基づいて賦課金額（税金など負担させる金額）を決定すること

国民健康保険や住民税などでは、所得に基づいて計算される所得割、また他にも均等割があります。

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そ

租税とは

租税（そぜい）

• 租税とは、法律に基づき、国や地方公共団体が国民、住民に課する税金（強制的に徴収する金銭）のこと

簡単にいえば各種税金の総称です。
国税、地方税に別れます。

国税には、納税義務者に直接課せられる直接税（所得税、相続税など）と、サービスや価格を通して収める間接税（消費税や酒税、たばこ税など）があります。

地方税には、都道府県や市町村が住民に課すもので、都道府県税と市町村税があり、どちらも直接税と間接税が含まれます。身近な例では、地方税の直接税には、市町村民税、固定資産税などがあります。

ひ

標準賞与とは

標準賞与（ひょうじゅんしょうよ）

• 標準賞与とは、年間の賞与（ボーナス）の合計を12で割ったもの。一ヶ月あたりの賞与の金額。

健康保険や厚生年金保険の保険料の計算で使われたり、厚生年金の支給額（老齢厚生年金）の計算に使われる。

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標準報酬とは

標準報酬（ひょうじゅんほうしゅう）

• 標準報酬とは、標準報酬月額と標準賞与の月額あたりに換算したものを足したもの（標準報酬月額と賞与のトータルを保険加入期間で割ったものを合算したもの）

厚生年金保険の支給額（老齢厚生年金）の計算に使われる。

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標準報酬月額とは

標準報酬月額（ひょうじゅんほうげつがく）

• 標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値で、4月、5月、6月の報酬の平均で決められる。

標準報酬月額は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる重要な数値。

これをもって、4月5月6月はあまり働かないほうが良い、とも噂されるが、傷病手当や出産手当、また将来的な年金の支給額算出にも使われる数値となっている。

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ふ

賦課とは

賦課（ふか）

• 割り当てて負担させること。
• 税金を負担させること。

主に役所などの用語で出てきますが、「サービスなどの恩恵を受ける人に割り当てて負担させる」という意味です。

「賦課させる」となると「費用を負担させる」「税金を負担させる」という意味になりますね。

例えば健康保険などは保険料を被保険者の方に「割り当てて負担させること」でそのサービスが運営されています。

賦課金（ふかきん）は、つまりはそのような「サービスの恩恵を受ける人に税金などを割り当てて負担させるお金」（保険であれば保険料）、ということになります。

社会保険の保険料を調べていると、社会保険料率、という言葉が出てきます。単純に見れば、社会保険料の全体の率、社会保険料率の総称として使われる言葉ですが、政府統計資料などにも出てきます。

ここでは、社会保険料率とはどんなものか、政府統計資料に見られる日本の社会保険料率はどのようになっているか見てみるとともに、賃金に対する税金が、海外の国と比べると日本は高いのかどうなのかも一緒に見てみましょう。

社会保険料率とは

• 社会保険料率とは、各種社会保険の保険料の率の総称

社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、厚生年金保険料からなり、各々保険料の率がありますが、この「社会保険料率」は、それらの総称として用いられます。

例えば、社会保険料率では、健康保険料率は何々％、厚生年金保険料率は何々％、という感じですね。

また政府の統計資料などでは、単純に各社会保険料の率を合計した値を社会保険料率として、社会保険料率の過去からの推移などを見る時に使われます。

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社会保険料率の推移は常に上昇！

例えば以下は内閣府の資料ですが、健康保険料率、厚生年金保険料率、介護保険料率を単純に合計した値を用いて、過去から現在（平成26年4月）までの推移を表しています。

（出展　税制調査会　2015年度 : 税制調査会 – 内閣府）

単純な合計値ですが、これからすると従業員負担の社会保険料率は、平生26年4月時点で、14.92%。

平成元年4月では8.95%となっていることから、この25年で6%（毎年平均0.24%づつ）上昇していると読み取れます。

別の記事で掲載している、保険料算出に使われる「標準報酬月額」の推移を合わせてみてみると、報酬（給料）は常に上昇しているわけではないが、社会保険料率は常に上昇している、ということが分かりますね。

単純に考えれば、給料は年々減ってやる気が失せていくのに、社会保険料だけはやる気満々のひたすら上昇志向、みたいな感じでしょうか。^-^;）

社会保険料は基本的に労使折半（会社が半分支払う）ということから、個人の社会保険料が「年々上昇していて厳しい！」というのは、つまり同時に企業から見ても「年々上昇してい厳しい！」ということが言えます。

経済的に見れば、保険料負担の増加により、企業の競争力の低下、雇用の拡大の抑制にもつながる、ということですね。

ものには２つの見方がありますが、この社会保険料でも企業の負担増については、

• １）社会保障の充実に企業が貢献することで、労働者の働く意欲の向上が図れる
• ２）企業の体力低下にもつながり、つまりは競争力の低下、雇用の拡大が中々はかれない

といった2側面があるんですね。

１）については、多分企業にお勤めの方はほぼ意識してない（失礼！）ということから、２）の方の検討がより重要なように思えます。つまり、現在の社会保険料の仕組みではなく、ある部分を消費税などの税金でまかなう、ということです。

簡単な話ではないですが、あっちを叩けば、こっちがでてくる、といったモグラたたき状態にもなりそうですね。

海外と比べると日本の社会保険料は高い？

海外と比べて、日本の社会保険料はどうなっているのか見てみましょう。

国各々社会保険の仕組みが異なり、一概に単純比較はできませんが、OECD（経済協力機構）に加盟する国々の賃金に対する税の割合のデータがあります。（参照：Taxing Wages 2016 – en – OECD）

子供のいる家庭の場合ですが、主な国をピックアップしてグラフにしてみると、以下のようになります。

賃金に対する税金の割合を見てみると、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンに続き日本が来ます。

社会保障の制度が各国異なるため一概にはいえませんが、賃金に対する税金がフランスはもの凄く高く、イギリス、カナダ、アメリカは結構低く見えますね。

※）社会保障の制度では、イギリス、カナダ、スゥエーデンでは日本のように社会保険ではなく税方式となっているようです

日本はOECD全体の平均より少し上に見えますが、これを従業員の負担割合順に並べ替えてみると、以下のようになります。

主要国をピックアップしてみてますが、この中では２番めに高い所に日本が来ていますね！

この表だけで見ればOECD加盟国の主要国の中では、日本は賃金に対する従業員の負担割合が結構高い、ということになりそうです。

今回のまとめ

• 社会保険料率とは、各種社会保険の保険料の率の総称
• 単純に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、といった各社会保険料の率を合計した値としても用いられる
• 社会保険料率の推移を見てみると、給与は減少しているのに、社会保険料率は年々上昇している
• 国別に比較してみると、賃金に対する税金では、日本はOECDの平均値より少し上。
• それでも、従業員の負担割合で見てみれば、主要国の２番めになるほど高い

社会保険料率の話から、最後には国別比較した賃金に対する税金の話になりましたが、やはり高いは高い、というところです。

記事の中にあるグラフで見られるように、賃金は年々増える、ということはなく、それでも社会保険料は年々増え続けてます。

どこかでなにか手を打たないと、ということで色々と改革が進められているところですが、少子高齢化の波もあり、全体としてはこれからドンドン大変な事になっていく、というところでしょう。

少子高齢化が更に進む、という点では、まずは医療費の問題をどうするか、ここが一番のポイントに来る気がします。

日本ではたとえ無職で収入がなくても国民健康保険の加入義務があり、加入手続きを行わなくても制度的に国保に加入していることになっています。（申請しなくても自動的に国保へ加入です）

国民健康保険では、経済的な理由などから保険料を支払うのが難しい、相当する額が支払えない、という場合もありますが、そういった場合にも保険料を免除する制度（軽減（減額）や減免（一部免除））がしっかり用意されているんですね。

ただし国民年金とは異なり、国民健康保険の場合には全額免除は特別な場合に限られます。

保険料の支払いが難しい場合ではこれら制度をしっかり活用し、いざというときに保険が利用できるように未納、滞納のない保険料の支払いをしておきましょう。

保険料の減額、免除について

国保の保険料では、国の制度として以下が適用されます。

• 所得に応じて７割、５割、２割等の減額（軽減）が自動的に適用

実際に軽減される割合は国の制度に基づき、運営主体である市町村にて規定されますが、この制度を通して計算されたものが保険料として通知される、ということになります。

この減額された額でも支払いができない、難しい、という場合のために、以下が用意されています。

• 各市町村で別途定められる「減免」（一定の割合を免除する制度）

全額免除は、生活保護を受けているなど、明らかに保険料が払える状態にない場合に限ります。

軽減、減免、免除の整理

国と市町村で別々に制度があるように見えて混乱しますが、改めてまとめると以下の様なイメージです。

• 「軽減」が最初
  • 所得に応じて自動的に適用される
  • 国の制度で、実際の軽減の割合は市町村で規定される
    ↓↓↓↓↓↓
• その次が「減免」（一部免除）
  • 基本的に申請により「減免」が適用される
  • 市町村により定められる
    ↓↓↓↓↓↓
• 特別なケースでは「全額免除」
  • 特別な場合のみ全額免除になる

所得により自動的に軽減された保険料が通知され、その額を収めることになりますが、その通知された保険料を更に下げたい場合には、市役所などに一定の割合を免除する「減免」の申請を行う、という流れですね。

免除（減免）のための条件

免除（減免）の条件、割合などは市町村により規定されているもので、基本は本人の申請により判断されます。
（自動的に適用される自治体もありますので、市役所などに確認してみてください）

免除（減免）の適用の条件は、例えば東京都新宿区の例を見れば以下のようになっています。（保険料の減免について：新宿区）

• 東京都新宿区の減免の条件（2016年7月現在）
  • 災害にあった場合
  • 会社を解雇された場合
  • 事業に失敗した場合
  • 病気などで生活が著しく困難になった場合
  • 上記の場合で、更に預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場
  • 申請する場合には、事前に電話で相談が必要
  • 申請する場合には、保険料の納付期限までに申請書の提出が必要

また、大阪市ではどうなっているか見てみると（国民健康保険料の減額・減免等：大阪市）

• 大阪市の減免の条件（2016年7月現在）
  • 退職、倒産、廃業、営業不振などにより、それ以降に所得が前年比で10分の7以下になる場合
  • 世帯全員の所得が判明していることが必要（所得の申告が必要）
  • 世帯所得が800万円以下の場合
  • 納期限の7日前までに申請が必要

この２つを比べただけでも、新宿区では、預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場合が減免の条件であり、大阪市では、世帯所得が800万円以下の場合、といった条件となっていて、かなり異なることが分かります。

会社の倒産、解雇などで離職した場合の条件

解雇などで離職した場合では、免除（減免）の条件は上で見た大阪市の場合では以下のようになっています。（大抵の市区町村で条件は同等）

• 雇用保険受給資格社証明証で離職理由の番号が以下の場合
  • 11、12
    （自己の責めに帰すべき重大な理由以外の）解雇
  • 21、22、23
    雇い止め、期間満了
  • 31、32、33、34
    正当な理由のある自己都合による退職
• 適用期間
  • 離職した翌日から、次の年の末まで

給与所得を100分の3として保険料が計算されます。
仮に前年度の所得が1000万円とすると、前年度の所得は30万円で計算される、ということですね。

全額免除のための条件

国保の保険料の全額免除は以下のように特別な場合に限られます。簡単には保険料は０にすることはできません。

• 保険料の全額免除となる条件（各市町村によるため確認が必要）
  • 生活保護を受けている場合
  • 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級等を受給している場合
  • 刑務所などにいる場合

支払うのが難しい、というレベル感ではなく「明らかに支払えない」という場合に限り全額免除になります。

各市区町村で規定されますので、詳しくは市役所などへ問合せしてみてください。

所得が少なくても保険料は下がらない！

国保の保険料は「個人個人の所得」ではなく「世帯の収入」によって、軽減や減免がどれほど受けられるかが決まります。個人の所得が少ないから、といっても世帯収入に従って保険料が決まるから、そうそう下がるものではない、ということです。

これは保険料の構成を見れば分かりますが、少し複雑ですので表で見てみます。

なんだかよく分かりませんね。（笑）

保険料は３つの区分（医療分、後期高齢者支援金分、介護分）の合計で、この３つの区分には、それぞれには所得割、均等割、平等割が含まれます。

• 国民健康保険の保険料
  ＝ 医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分（40歳~65歳の場合）
  • 所得割は、世帯の所得に応じて割り当てられる保険料
  • 均等割は、一人あたりに均等に割り当てられる保険料
  • 平等割は、各世帯に平等に割り当てられる保険料

無職などで収入がない場合

無職などで「世帯の収入」がゼロの場合は、所得割が０になります。

それでも均等割、平等割の保険料がかかってくるため、保険料はゼロにはならない、ということになりますね。

保険料の減額の割合はどれぐらい？

国民健康保険料の軽減（国の制度により自動的に適用されるもの）については世帯所得から判断され、自動的に７割、５割、２割等の減額がされます。

実際のこの7割、5割、2割といった軽減率は法律に基づき各自治体で規定されるため、詳細はお住まいの市役所のホームページなどを参照してみてください。

また、離職、失業などの場合で「ある月から突然収入が途絶えた場合」でも「保険料は前年度所得で計算」することから、いきなりな減額にはなりません。

減額対象は、上の方の表で見た「均等割」「平等割」です。（平成28年4月1日改正）

（参考　地方税法施行令第５６条の８９参照←平成３０年４月１日に改正され数値が若干変わっているようです）

１人から５人の世帯の例を見てみると、以下のようになります。

5人以上の世帯でも、単純に計算すればこの条件の数値は求まります。

• 6人の世帯では、
  • 7割減額は33万円以下の世帯
  • 5割減額では、33万円＋26万5千円×（6人）= 192.0万円以下の世帯
  • 2割減額では、33万円＋48万円×（6人）= 321.0万円以下の世帯

といった感じで計算できます。

保険料の免除（減免）はどれぐらい？

市町村によって規定されるため、市役所などのホームページを参照、または電話などでお問い合わせが必要です。

東京都新宿区では、以下では説明がありません。
保険料の減免について：新宿区

大阪市は以下に説明がありますが、非常に細かく規定されています。
国民健康保険料の減額・減免等：大阪市

滞納すると財産の差し押さえ？！

保険料が支払えず滞納してしまう、という場合もありますが、滞納するとどうなるかを見てみましょう。

ほっておくと、かなり大変なことになりますよ！

• １）督促状や電話で催告される
  • まずは保険料支払いのための督促状が送られてきたり、電話で支払いの勧告がされます。
  • 単純に忘れていた、という場合には、この時点で保険料を収めましょう。
• ２）短期保険証に切り替わる
  • 督促状が来てもなお支払いを行わない場合、保険証は通常のものから「短期保険証」に切り替わります。
  • 短期保険証とは、文字通り有効期間が短い保険証で、
    • 通所の保険証：2年間有効
    • 短期保険証：6ヶ月など短期間で有効
  • 短期保険証も、通常の保険証同様に病院受診で利用できます。
• ３）更に滞納すると被保険者資格証明書（資格証）
  • 1年を超えて滞納が続いた場合などでは、保険給付（療養費、高額療養費、葬祭費など）が制限されたりします。
  • 被保険者資格証明書（資格証）が発行されますが、医療負担は全額自己負担です。
• ４）更に滞納すると延滞金や財産の差し押さえ
  • ここまで来ると、保険料の支払いを完全無視、と言う形ですが、1年6ヶ月を過ぎても保険料の支払いをしない場合、保険給付（療養費、高額療養費、葬祭費など）の差し止めがあったり、法律に基づいて給与、貯金、不動産などの財産の差し押さえがあります。
  • また延滞金が発生したりします。

単純に「支払わないで済ます」というわけには行かず、ほっておくと延滞金も発生するし、財産の差し押さえにもなります。

市役所などから連絡があった場合には、仮に支払える状態ではない場合でも、まずは相談してみるのが先決です。

• 参考
  国保税を滞納すると – 町田市
  保険料を納めないと – 広島市

支払いを先延ばしにする制度もある

滞納して大変なことにならないためには、まずは市役所などに相談です。

保険料はここまで見てきた減額、や減免、といった制度以外にも、支払いを先延ばしにする「徴収猶予・分割納付」というものもあります。

毎月これだけなら支払える、ということを市役所などで相談すれば道は開けます。

今回の整理とまとめ

• 保険料の免除には、減額（軽減）、減免（一部負担の免除）がある
• 減額（軽減）は本人の申請は不要で、自動的に適用される
• 一部免除は本人申請が必要であり、免除される率や条件は、各自治体によって異なるため、市役所などに確認する必要がある
• 保険料を全額免除は、生活ほどを受けている、障害年金を受けているなどの特殊な場合に限られる
• 無職で収入がない場合でも、保険料は発生する
• 保険料支払いを滞納したり延滞すると、滞納期間に応じて保険給付の制限がかけられ、最悪延滞金の発生、財産の差し押さえとなる
• 保険料の支払いが難しい場合、支払いの滞納はせず、すみやかに市役所に相談する

国民健康保険料は、実際支払う段になると結構な金額で、「保険料が高い！」「もっと安くならないか」と思わずにいられません。

それでも国の保険制度を皆んなで支えるための保険料。いざというときにはその恩恵をうけるだけに、支払いは義務となっているんですね。

無職でも、収入が少なくても、支払いが難しい場合にはここでみた軽減や減免、更に市役所などでの相談により徴収猶予や分割納付という手段も用意されています。

病院の医療費が全額負担になる、財産の差し押さえになる、といった非常事態になる前に、とにかく市役所などの保険担当の係りで相談することがとても重要になってきます。

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。

健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等級」が決まり、「標準報酬月額」も決まります。

ところが雇用保険料になると、この「標準報酬月額」ではなく「報酬自体」に保険料率がかかってくる、といった複雑さ。

ここでは一発計算シミュレーションで、これら社会保険料がどれほどになるものか、また、報酬から決める標準報酬月額や等級の一覧表はどうなっているかを見てみましょう。

社会保険料の一発計算シミュレーション

社会保険には

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

がありますが、このうちの最初の２つ、健康保険と厚生年金の保険料の計算には「標準報酬月額」が使われます。
（雇用保険料は標準報酬月額ではなく、報酬に対して計算される）

「標準報酬月額」には等級がありますが、詳しくは以下のシミュレーション以降を見てみてください。

※）健康保険料については、協会けんぽの場合です。
※）健康保険組合の場合は、保険料率が異なってきます

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’salary-shakaihoken-cal’]

ちなみによく質問のある「扶養の人数によって社会保険料は変わるのか？」では「扶養の数ではなく、所得によって変わる」となります。

扶養の数が増えたりすると家族手当などが変わるでしょうし、そういった意味では所得に増減があるため、社会保険料は変わる（影響がある）、ということは言えますね。

標準報酬月額とは

ここに出てきた「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値。

標準報酬月額は、4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定されます。

• 標準報酬月額
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まる
  • その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる

4月、5月、6月に残業を沢山して給料が増えると、保険料も8月から1年間上がる！ということになりますね。

逆に言えば、この3ヶ月の間は残業をおさえて働くと、保険料も安くなる、ということにもなりますが、実はこの「標準報酬月額」は傷病手当、出産手当の計算にも使われます。

また当たり前ですが、厚生年金保険料の計算に用いられる、ということは、将来受け取る年金も、この標準報酬月額が使われます。

• 標準報酬月額が利用されるその他のもの
  • 傷病手当
    業務以外の病気や怪我で仕事を休む場合の手当
  • 出産手当
    出産前後の一定期間に、仕事を休むため給与が受けられない場合の手当
  • 将来の年金（老齢厚生年金）
    標準報酬月額の平均（平均標準報酬月額）が高ければ高いほど、受け取る年金額は上がる

「4,5,6月は沢山働くと損をする！」「保険料を安く抑えよう！」みたいなことが言われますが、ある側面を見ているだけの意見に過ぎません。

こうした「ある部分だけを見た意見」に惑わされないよう、しっかり理解しておきましょう。

標準報酬月額の「報酬」とは

ここで「標準報酬月額」の「報酬」は何を指すか、というと、ざっくり言って給料です。

残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれます。

3ヶ月を超えて受け取るもの（年2回のボーナスなど）はこれに含まれません。また一時的な結婚お祝い金や、出張手当などは含まれません。

• 標準報酬月額の「報酬」の対象
  • 基本給
  • 残業代
  • 毎月固定的に支給される手当
    （通勤手当、住宅手当、家族手当、食事手当など）
  • 3ヶ月を超えない賞与（年4回など）

通勤手当や住宅手当も含まれる、ということから、会社から遠くに住んでいる人、住宅手当が高い人は、それだけ給料を沢山もらっている、と見なされているということですね。

当たり前のようにもらっている通勤手当を必要経費として捉えている場合もありますが、実は法律的には通勤手当の支払いは義務付けられていません。当然支給されない会社もある、ということから、標準報酬月額の対象になる、ということになります。

標準報酬月額はなぜあるか？

なぜ標準報酬月額があるかといえば、健康保険、厚生年金保険の計算のしやすさ、つまり算出する労力を削減している、という形になります。

基準とする期間が4月から6月としているのは、この時期は比較的給料が安定している時期、ということから法律的に定められています。

健康保険であれば健康保険法（第40条、第41条）、厚生年金であれば厚生年金保険法（第20条、第21条）になりますね。

• 健康保険法はこちら
• 厚生年金保険法はこちら

健康保険料、厚生年金保険料の計算

健康保険、厚生年金保険料は、以下の計算で求めます。

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
• 厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

社会保険にはこの他に雇用保険がありますが、雇用保険料は賃金の総額（賞与（ボーナス）も対象）で計算します。

賞与の社会保険料、所得税、手取りのシミュレーション！税金の計算方法もしっかり解説！

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

hokenstory.com

2016.07.06

標準報酬月額と等級の一覧表

標準報酬月額の一覧表です。

健康保険では「健康保険料額表」、厚生年金保険では「厚生年金保険料額表」という表現をされたりしますが、4月、5月、6月の報酬の平均から等級、標準報酬月額が決まります。（固定給がかわったりする場合には見直しがされます）

• 健康保険：50等級に分ける
• 厚生年金保険：30等級に分ける

厚生年金では１等級以下は、全て１等級で標準報酬月額は98000円固定。
30等級以上は、全て30等級で標準報酬月額は620000円固定。

• 健康保険（協会けんぽ – 都道府県別）
  都道府県毎の保険料額表（全国健康保険協会）
• 厚生年金保険
  厚生年金保険料額表｜日本年金機構

標準報酬月額の推移がおもしろい

では最後に、厚生労働省が公開している平成元年からの「標準報酬月額の推移」を見てみましょう。

今の時点（2016年7月）では、平成26年までしかデータがありませんが、その推移から給料の推移として見れます。

さてどうでしょうか？

男女の開きが非常に大きいことが分かるとともに、2008年から2009年にかけてガクッと落ち込んでますね。これはご存知リーマン・ショックの時期と重なります。

アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月15日に破綻して、それを契機に世界的な金融危機が生じてます。

今年（平成28年）もイギリスのEU離脱に端を発してEU諸国の混乱からの経済低迷、中国経済の減衰からの混乱が予想され、また更に下降していく可能性が大きい、というところが怖いですね。

実際のデータは以下となります。（厚生年金保険・国民年金事業の概況）

今回の整理とまとめ

• 「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 傷病手当、出産手当の計算、将来受け取る年金額の計算にも使われる

• 「標準報酬月額」の「報酬」はざっくり言って給料。
  残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれる

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
  厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

標準報酬月額は、単に社会保険料の計算に使われるだけでなく、将来受け取る年金額にもつかわれます。

単純に、保険料を下げたいから４，５，６月の働き方を抑える！といった考えは短絡的にもつながりますので注意したいところですね。

こうして色々とみることで、また１つ保険料の秘密がわかります。^-^）