平均寿命もどんどんあがり、会社を定年退職しても第二の人生を如何に生きるかが大きな課題となっている日本社会ですが、60歳以上、65歳以上、更には70歳以上の方ともなれば、気になるのが年金です。

働きながら年金をもらうとなると、その年金は支給額を満額もらえるものなのか、何か制限が出てくるのか、が気になりますが、年金の支給額には「在職老齢年金」という制度でしっかり制限がついてきます。

一見「年金」と名が付くと「お！これは何か得するものなの？」と思ってしまいますが、実は全く逆で「年金支給額」に対して、一部、または全額を支給停止するための制度なんですね。

ということから、支給停止額はどれほどか、ここで早見表やシミュレーションを使ってあなたの年金が収入に対してどれほど影響がでるか見ておきましょう。

在職年金制度とは

在職年金制度は、年金受給を受けている中で収入がある場合に、年金受給額の一部、または全額を支給停止にする制度です。

年金の支給停止、という意味では同じですが、

• 60歳以上から65歳未満の場合
• 65歳以上の場合

と2つの区分けで、その計算方法が異なります。

まずはどれほどか確認してみたい、という場合、すぐ下の早見表を確認してみてください。また、もっと細かく確認したい、という場合には、シミュレーションを使ってみてくださいね。

ちなみに60歳以上で働く場合、厚生年金に入らない職場では、どれだけ収入があってもこの在職老齢年金の対象にはなりません。（つまり年金の減額はない、っていうことですね）

• 留意事項１）対象は老齢厚生年金のみです
  • 支給停止対象は、厚生年金（老齢厚生年金）のみ
  • 国民年金（老齢基礎年金）は対象外
• 留意事項２）加給年金との関係に注意
  • 厚生年金（老齢厚生年金）の全額支給停止では、加給年金額も全額支給停止
  • 全額支給停止以外では、加給年金額は全額支給

加給年金とは配偶者や子供がいる場合に加算される家族手当みたいなものです。詳しくは以下の記事を参照してみてください。

厚生年金受給額の早見表とシミュレーション！年齢、加入期間による目安や計算のポイントは？！

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってく...

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2016.07.29

在職老齢年金の早見表

それではまずは早見表です。
より詳細に細かく見たい場合には、下方のシミュレーションを使って計算してみてくださいね。

在職老齢年金の60歳~65歳未満の場合と、65歳以上の場合に分かれます。

• 横軸が「基本月額」
  • 老齢厚生年金の受給額の月額（老齢基礎年金、加給年金は含まれません）
• 縦軸が「総報酬相当額」
  • 標準報酬月額（ざっくり言えば一ヶ月あたりの収入）と１年間の賞与の１ヶ月あたりの金額を足したものも
• 「上段が老齢厚生年金の支給額」、「下段が支給停止額」

●60歳～65歳未満

早見表をざっと見ると、支給停止額（下段）は収入が2万円増えると1万円減額される、となりますね。

●65歳以上

60歳から65歳未満に同じくですが、この早見表から支給停止額（下段）について、収入が2万円増えると1万円減額される、ということが分かります。

在職老齢年金のシミュレーション

在職老齢年金について、より詳しく計算したい場合には、以下のシミュレーションを使ってみてください。

シミュレーションで入力する項目について

シミュレーションで入力する値は以下３つです。

• 基本月額
  • 老齢厚生年金の受給額の月額（老齢基礎年金、加給年金は含まれません）
• 報酬月額（一ヶ月の給料）
  • その月一ヶ月の給料（残業代、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当など各種手当も含む）を入れてください。
  • この値を元に、標準報酬月額、というものを算出して、在職老齢年金の計算をします。
• 年間の賞与の合計
  • 過去１年間の賞与（ボーナス）の合計を入れてください（過去一年というところがポイント）
  • 若干値は変わりますが、合計から標準賞与額を計算してその値を使います。

「標準報酬月額」は下限と上限が決まっています。
詳細については、以下の記事を参照してみてください。

社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等...

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2016.07.08

標準賞与額とは、 賞与の額面の金額から1,000未満を切り捨てた額です。
「標準賞与額」の詳細については、以下を参照してみてください。

賞与の社会保険料、所得税、手取りのシミュレーション！税金の計算方法もしっかり解説！

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

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2016.07.06

シミュレーションの簡単解説

年金の支給停止額は、厚生年金（老齢厚生年金）の月額と「総報酬月額相当額」で求めます。

この「総報酬月額相当額」とは、ざっくり言えば以下１）２）の合計です。

• １）過去１年間の賞与を12で割った「一ヶ月あたりの賞与の相当額」
• ２）一ヶ月の給料（諸手当含む）

つまり「総報酬月額相当額」は、１年間の収入を一ヶ月あたりに直したもの、ということから「月額の相当額」という名前が付いているんですね。（以下のシミュレーションでは自動で計算されます）

賞与（ボーナス）については、今後の見込みではなく「過去1年間のもの」であることに注意しましょう。つまり1年間は以前のボーナス額の影響が残るっていうことですね。

●60歳～65歳未満

[phpinclude file=’kosei-nenkin-zaishokurourei6065′]

●65歳以上

[phpinclude file=’kosei-nenkin-zaishokurourei6570′]

支給停止額の具体的な計算方法

在職老齢年金の支給停止額の具体的計算方法は以下のようになっています。

• 「総報酬相月額当額」：過去1年間のボーナス含めて、収入を一ヶ月あたりに直したもの
• 「年金月額」：老齢厚生年金の月額

●60歳～65歳未満

• 1）年金月額と総報酬相月額当額の合計が28万円以下
  • 支給停止なし（全額支給）
• 2) 総報酬相月額当額が47万円以下
  • 基本月額が28万円以下：支給停止額　＝（総報酬月額相当額+基本月額-28万円）÷2
  • 基本月額が28万円を超える：支給停止額　＝　総報酬月額相当額÷2
• ３）総報酬相月額当額が47万円を超える
  • 基本月額が28万円以下：支給停止額　＝（47万円+基本月額-28万円）÷2 +（総報酬月額相当額-47万円）
  • 基本月額が28万円を超える：支給停止額　＝　47万円÷2 +（総報酬月額相当額-47万円）

計算式から分かるのは、60歳~65歳未満では、28万円、47万円、という２つの区切りで計算されている、ということですね。

これが65歳以上の場合では、以下に見られるように47万円だけの区切りに変わります。

●65歳以上

• 1）年金月額と総報酬相月額当額の合計が47万円以下
  • 支給停止なし（全額支給）
• 2）総報酬相月額当額が47万円を超える
  • 支給停止額＝（総報酬月額相当額＋基本月額－47万円）÷2

65歳以上では「年金月額と総報酬相月額当額の合計」47万円を超えるかどうかで支給停止額が変わります。

なぜ65歳以上で支給停止額の基準があがるのか、と疑問がわきますが、それはもう「年齢が上がってもまだまだ元気に働いている人に対する配慮」ということになるのでしょうね。^-^）

今回の整理とまとめ

• 在職年金制度とは、60歳以上で働く人に対して、年金支給額を一部、または全額支給停止にする制度
  • 60歳から65歳未満、65歳以上といった2つの区分けがあり、それぞれ計算式が異なる
  • 60歳から65歳未満では、28万円、47万円という区切りがあるが、65歳以上では47万円という1つの区切りで計算される
• 注意するポイントは以下３つ
  • 対象は老齢厚生年金のみ（老齢基礎年金は関係しない）
  • 全額支給停止にならないかぎり、加給年金は全額支給される
  • 賞与（ボーナス）は今後の見込みではなく、過去1年の額を計算に使用する
• 在職年金制度は厚生年金に関する制度、ということから、60歳以上で働く場合で厚生年金に入らない職場では、この在職老齢年金の対象にはならない。（老齢厚生年金は全額受給できる）

在職老齢年金制度を見てきましたが、60歳以上で働く場合には「収入があると逆に支給される年金が減る」ということから、では、もっともよい働き方はどんなものか、ということが気になります。

つまり、収入をおさえて年金は最も効率良くもらうように働くにはどうするか、ということを考えたりしますが、収入をおさえて年金支給額を増やすのは、早見表から見ると割にあわない、と言えそうです。

60歳から65歳でも、65歳以上でも、支給停止額は収入が2万円増えるごとに1万円増える、ということが分かります。逆に言えば支給停止額を1万円減らす（年金支給額を1万円増やす）には、収入を2万減らす必要がある、ということから、結果として「年金支給停止額は減ったけど全体の収入も減ってしまった」ということになりそうですね。

まだまだ働くぞ、という場合には、この在職老齢年金の制度は制度として受け止めつつ、気にしないのが精神的にもよさそうですね。

会社勤めとなると、ほぼ強制的に、というか知らない間に払っている厚生年金保険料。

給料明細を見ると、厚生年金保険料ってかなり引かれていてるものの1つですが、将来しっかりと受給額となって返ってくるとは思いつつ、はて、支給年齢（65歳）から返ってくるといってもどの位なんだろう？と知りたくもなります。

厚生年金保険（老齢厚生年金）の受給額って結構計算が複雑で「平成15年3月まで」と「それ以降」では計算の仕方が違ってたりして、ちょっと計算しようか、と思ってもすぐに挫折しそうになったりします。

ということで、ここではさっと見られる早見表と、その元ととなる簡単計算できるシミュレーションを見てみましょう。

受給額の早見表

厚生年金保険（老齢厚生年金）の受給額の早見表です。加入期間と平均給与から、年齢と受給額の目安が大体分かると思います。

「平成15年3月まで」と「それ以降」の2つに分かれてますが、各々見て足してみてください。（計算の元となる給与の平均の考え方が異なるため）

平成15年３月まで

※）この平成15年３月までは、平均給与を求める時、賞与を含めません
（この平均給与を平均標準報酬月額と呼んでます）

平成15年４月以降

※）この平成15年４月以降では、平均給与を求める時、賞与を含めます。
（この平均給与を平均標準報酬額と呼んでます。ちょっとややこしいですね）

この早見表から見ると、例えば平成15年4月以降に大卒2３歳で就職して、現在の年齢が3５歳、ボーナスを含んだ給与平均（平均標準報酬額）が４0万だとします。

厚生年金の加入が約１０年ということで、厚生年金はここまで（あとは自営業に変わった等）、ということであれば、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は約２６万円、ということになります。

仮に給料がこのまま変わらず、４０年間厚生年金に加入した、とすると、６５歳からの受給額の目安としては１０５万円ということが分かりますね。

社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等...

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2016.07.08

受給額はシミュレーションが簡単！

早見表で大体これぐらい、というのが分かりますが、もう少し正確に知りたい場合にはシミュレーションです。およその値を入れてみてください。（目安ですので）

• １）平成１５年３月までの給料平均（平均報酬月額）を入力
  • 平均報酬月額（賞与を除いた値）：下限9万8千円, 上限62万円
• ２）平成１５年４月以降の給料平均（平均報酬額）を入力
  • 平均報酬額（賞与を含めた値）：平均報酬月額と平均標準賞与額との合算
  • 標準賞与額も上限あり：一回150万円（一ヶ月換算で12.5万円）
  • ３ヶ月を超えない範囲でもらう賞与（ボーナス）は賞与ではなく給与（報酬）とみなされるため、賞与年３回を上限とすると、平均報酬額の上限は、62万円＋12.5万円×3＝99.5万円
• ３）それぞれ厚生年金保険料に加入していた期間を入れる
  • １年半は1.5と小数点を使ってもOK
• ４）２０歳から６０歳未満の間の厚生年金保険加入期間を入力
  • 忘れずに入力してくださいね
• ５）生年月日を選択
  • 大抵の場合は昭和２１日４月２日以降のままでOK
• ６）加給年金額について
  • 年金を受給する時（６５歳など支給開始年齢）に、年金受給年齢に達していない配偶者や１８歳未満の子供がいるかを入力
• ７）最後に一番下の「計算する！」をクリック

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’kosei-nenkin-cal2′]

将来的にもらえる厚生年金保険の受給額、大体分かりましたか？

勿論この受給額と国民年金部分も合わさりますので、あれ？これだけ？と思わずにそのつもりで見てみてください。

厚生年金受給額の計算の仕方

では厚生年金（老齢厚生年金）受給額について、その計算方法をざっと見ておきます。

以下の日本年金機構のページに詳しく解説されてますが、これが結構難しいんですね。ここで簡単に概要をおさえ、頭のなかを整理した後に続いて日本年金機構のページで本格的に見てみてください。

国民年金(老齢基礎年金) – 厚生年金保険(老齢厚生年金)｜日本年金機構

厚生年金保険受給額の基本の計算式

厚生年金保険の受給額は結構細かく、以下の式で表されます。

※）65歳以上の場合です

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

大雑把な受給額のイメージをつかむには「１）報酬比例年金額」を見ればよいですが、１，２，３と順番に見ていきます。

厚生年金保険の44年特例については以下を見てみてください。

厚生年金の加入期間44年の特例が凄すぎる！定額部分と加給年金で約725万円もお得?!

年金支給の年齢が引き上げになる！とニュースでよく騒がれてますが、引き上げって何歳？いつまで働けばよいの？、と年々不安になってきます。働く、ということ言えば厚生年金保険。この厚生年金保険ですが、実は44年保険料を支払っている場合（長期加入者と...

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2016.09.04

１）報酬比例年金額

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

さてまずは「１）報酬比例年金額」ですが、これが厚生年金保険の受給額の主なものになります。

少し複雑ですが、平均給与の計算式などが平成１５年から変わったことから、以下の２パターンに計算が分かれます。

• 平成15年3月まで：
  賞与を含めない平均給与である「平均標準報酬月額」を用いて計算
• 平成15年3月以降：
  賞与を含めた平均給与である「平均標準報酬額」を用いて計算

これを踏まえた上で「１）報酬比例年金額」の計算は以下のとおり。

• １）報酬比例年金額＝（Ａ） ＋（Ｂ）
  • （Ａ）平均標準報酬月額 × 生年月日に応じた率 × 平成１５年３月までの被保険者期間の月数
  • （Ｂ）平均標準報酬額 × 生年月日に応じた率 × 平成１５年４月以降の被保険者期間の月数

大枠で言えば「給与平均 × 生年月日からの率 × 加入期間」となりますが、結構複雑です。

２）経過的加算

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

続いては、これもかなり頭を痛める「２）経過的加算」です。日本年金機構のページで解説されているこの「経過的加算」がすぐ理解できたら素晴らしいです。是非その道に進んでください。

何回読んでもよく分かりませんが、一言で言えば、

• 経過的加算とは、60歳以降に厚生年金保険に加入していると受給額が加算されるもの。
  （ただし60歳までに480ヶ月（つまり40年間）加入していると効果なし）

以下の様な式になります。（平成28年7月現在）

• ２）経過的加算　＝　（Ａ）－（Ｂ）
  • （Ａ）1,626円 × 生年月日に応じた率 × 厚生年金保険の被保険者月数
  • （Ｂ）780,100円 × 20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数 ／（加入可能年数×12）

何やら数字とかが並んで分かりづらいですが、細かいことを抜きにしてみると、

• 60歳以降で更に厚生年金保険に加入すると、当然（Ａ）は増えます。（加入月数で掛け算されるため）
• それでも（Ｂ）は60歳になるまでの被保険者月数のため、こちらは増えません。（加入月数の制限があるため）

つまり「（B）の部分はそのまま」で「（Ａ）は増えていく」、ということから、60歳以降で更に厚生年金に入ると、将来もらえる受給額が増えるんですね。

ただし（Ａ）において被保険者月数の上限が480ヶ月（40年間）と決まってるため、60歳になるまでに既に40年加入期間があると効果はありません。

分かりづらいので具体例を見てみましょう。ここに「太郎さん」「次郎さん」の二人を比べてみると、

• 太郎さん：６０歳までに３８年間、厚生年金保険に加入していた
• 次郎さん：６０歳までに２５年間、厚生年金保険に加入していた

この時、太郎さん、次郎さん各々の経過的加算は、

• 太郎さんの経過加算：361円
• 次郎さんの経過加算：237円

ほとんど誤差みたいなものですが、ここで太郎さんは６０歳後は引退、次郎さんは６５歳になるまで４年更に働いて厚生年金保険に加入したとします。
（つまり次郎さんは合計加入期間は２５年間から２９年間へ増加し、その内６０歳以上では４年間の加入期間がある、ということになります）

すると二人の経過加算はどうなると、といえば、

• 太郎さんの経過加算：361円
• 次郎さんの経過加算：78,285円

うぉ！次郎さん、やりましたね！６０歳以降、４年も頑張ったために年金も約８万円も増えました。これは凄いですね！

では例えばここで次郎さんが実は４年ではなく１年だけ頑張りました、となるとどうなるか見てみると、
（つまり次郎さんは合計加入期間は２６年間、その内６０歳以上では１年間の加入期間がある、ということになります）

• 太郎さんの経過加算：361円
• 次郎さんの経過加算：19,749円

次郎さんの場合、１年だけでも約２万円増えるんですね。

普通に大学を卒業して２２歳。その後６０歳まで継続して働いたとして３８年厚生年金保険に入っている、という方も多いでしょう。

つまりここでみた制限の４０年まで２年ある、ということで、６０歳超えてからでもこの２年間を働くと、それだけこの経過加算が加わる、ということなんですね。

これは結構大きいですよ。

では、太郎さんも６１歳から６５歳になるまで次郎さんに同じく４年更に働いたとします。

• つまり太郎さんの合計加入期間は３８＋４＝４２年間、その内６０歳以上では４年間の加入期間がある
• 次郎さんは、先程の例に同じとして、合計加入期間は２５年間から２９年間へ増加し、その内６０歳以上では４年間の加入期間がある

ということになります。さて、この場合、二人の経過加算はどうなるか見てみると、

• 太郎さんの経過加算：39,385円
• 次郎さんの経過加算：78,285円

太郎さん、次郎さんとも６０歳以降から６５歳以前まで４年更に厚生年金保険に加入しましたが、太郎さんでは約４万円、次郎さんでは約８万円の経過加算となりました。

これはなぜかと見れば、太郎さんの場合、上限である４０年（４８０ヶ月）になってしまったため、経過加算にたいする効果が４年ではなく２年だけになってしまったためですね。

それでもこんなに効果がでるなら、まだまだ頑張らないと行けないですね。^-^）

３）加給年金額

では最後は加給年金額です。

• 厚生年金保険の受給額
  ＝　１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額

加給年金額は、配偶者や子供がいる場合に加算される家族手当みたいなものです。

• 厚生年金保険の加入期間が20年以上、または男性40歳以降で（女性35歳以降で）15年の厚生年金保険の加入期間がある場合、以下の3つの合計が加給年金額になる
  • １）配偶者加給年金額　224,500円～390,100円
    • 65歳未満の配偶者に対して支給されるもの
    • 受給額は老齢厚生年金を受け取る人の生年月日によって変わる
    • 受給権者の生年月日が昭和18年4月2日以後の場合、390,100円
  • ２）子供（2人目まで）に対する加給年金額　224,500円
    • 二人目までの子各々に対して：18歳到達年度の末日まで
  • ３）子供（3人目以降）に対する加給年金額　74,800円
    • 3人目以降の子各々に対して：18歳到達年度の末日まで

ポイントは、厚生年金保険の支給開始年齢時（65歳など）にどうであるか、という点と、これが一生続くわけではなく条件がある、ということですね。

配偶者の例で言えば、支給開始年齢時に65歳未満の配偶者であれば、１）が加算されますが、その後配偶者が65歳になれば、当然その加算はなくなります。

子供の場合も同様で、加算としてカウントされるのは子供が18歳になる年の年度末まで。それ以後は加算はなくなります。

賞与の社会保険料、所得税、手取りのシミュレーション！税金の計算方法もしっかり解説！

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

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2016.07.06

今回の整理とまとめ

• 厚生年金の受給額は計算が複雑。平成15年3月までと、それ以降で計算の仕方が別れる
  • 平成15年3月までは、賞与を含めない形で給与平均を求める
  • 平成15年4月以降は、賞与を含める形で給与平均を求める
• 厚生年金受給額は、以下の式で表される
  ＝１）報酬比例年金額 + ２）経過的加算 + ３）加給年金額
  • この内主要部分は「１）報酬比例年金額 」
  • 「２）経過的加算」では60歳以降更に厚生年金保険に加入すると、受給額がアップする
  • 「３）加給年金額」は家族手当みたいなもの

かなり複雑な厚生年金保険（老齢厚生年金）の受給額。１つ１つ見ていけばなんとか計算はできますが、ここで挙げている早見表やシミュレーションを是非活用してみてください。

細かいところでは異なってくるとは思いますが、大枠のイメージが分かります。

大枠のイメージを掴むことが最も重要で、その上で今後どうすべきか、何を選択して行ったら良いか具体的にしていってみてくださいね。

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。

健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等級」が決まり、「標準報酬月額」も決まります。

ところが雇用保険料になると、この「標準報酬月額」ではなく「報酬自体」に保険料率がかかってくる、といった複雑さ。

ここでは一発計算シミュレーションで、これら社会保険料がどれほどになるものか、また、報酬から決める標準報酬月額や等級の一覧表はどうなっているかを見てみましょう。

社会保険料の一発計算シミュレーション

社会保険には

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

がありますが、このうちの最初の２つ、健康保険と厚生年金の保険料の計算には「標準報酬月額」が使われます。
（雇用保険料は標準報酬月額ではなく、報酬に対して計算される）

「標準報酬月額」には等級がありますが、詳しくは以下のシミュレーション以降を見てみてください。

※）健康保険料については、協会けんぽの場合です。
※）健康保険組合の場合は、保険料率が異なってきます

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’salary-shakaihoken-cal’]

ちなみによく質問のある「扶養の人数によって社会保険料は変わるのか？」では「扶養の数ではなく、所得によって変わる」となります。

扶養の数が増えたりすると家族手当などが変わるでしょうし、そういった意味では所得に増減があるため、社会保険料は変わる（影響がある）、ということは言えますね。

標準報酬月額とは

ここに出てきた「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値。

標準報酬月額は、4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定されます。

• 標準報酬月額
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まる
  • その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる

4月、5月、6月に残業を沢山して給料が増えると、保険料も8月から1年間上がる！ということになりますね。

逆に言えば、この3ヶ月の間は残業をおさえて働くと、保険料も安くなる、ということにもなりますが、実はこの「標準報酬月額」は傷病手当、出産手当の計算にも使われます。

また当たり前ですが、厚生年金保険料の計算に用いられる、ということは、将来受け取る年金も、この標準報酬月額が使われます。

• 標準報酬月額が利用されるその他のもの
  • 傷病手当
    業務以外の病気や怪我で仕事を休む場合の手当
  • 出産手当
    出産前後の一定期間に、仕事を休むため給与が受けられない場合の手当
  • 将来の年金（老齢厚生年金）
    標準報酬月額の平均（平均標準報酬月額）が高ければ高いほど、受け取る年金額は上がる

「4,5,6月は沢山働くと損をする！」「保険料を安く抑えよう！」みたいなことが言われますが、ある側面を見ているだけの意見に過ぎません。

こうした「ある部分だけを見た意見」に惑わされないよう、しっかり理解しておきましょう。

標準報酬月額の「報酬」とは

ここで「標準報酬月額」の「報酬」は何を指すか、というと、ざっくり言って給料です。

残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれます。

3ヶ月を超えて受け取るもの（年2回のボーナスなど）はこれに含まれません。また一時的な結婚お祝い金や、出張手当などは含まれません。

• 標準報酬月額の「報酬」の対象
  • 基本給
  • 残業代
  • 毎月固定的に支給される手当
    （通勤手当、住宅手当、家族手当、食事手当など）
  • 3ヶ月を超えない賞与（年4回など）

通勤手当や住宅手当も含まれる、ということから、会社から遠くに住んでいる人、住宅手当が高い人は、それだけ給料を沢山もらっている、と見なされているということですね。

当たり前のようにもらっている通勤手当を必要経費として捉えている場合もありますが、実は法律的には通勤手当の支払いは義務付けられていません。当然支給されない会社もある、ということから、標準報酬月額の対象になる、ということになります。

標準報酬月額はなぜあるか？

なぜ標準報酬月額があるかといえば、健康保険、厚生年金保険の計算のしやすさ、つまり算出する労力を削減している、という形になります。

基準とする期間が4月から6月としているのは、この時期は比較的給料が安定している時期、ということから法律的に定められています。

健康保険であれば健康保険法（第40条、第41条）、厚生年金であれば厚生年金保険法（第20条、第21条）になりますね。

• 健康保険法はこちら
• 厚生年金保険法はこちら

健康保険料、厚生年金保険料の計算

健康保険、厚生年金保険料は、以下の計算で求めます。

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
• 厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

社会保険にはこの他に雇用保険がありますが、雇用保険料は賃金の総額（賞与（ボーナス）も対象）で計算します。

賞与の社会保険料、所得税、手取りのシミュレーション！税金の計算方法もしっかり解説！

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

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2016.07.06

標準報酬月額と等級の一覧表

標準報酬月額の一覧表です。

健康保険では「健康保険料額表」、厚生年金保険では「厚生年金保険料額表」という表現をされたりしますが、4月、5月、6月の報酬の平均から等級、標準報酬月額が決まります。（固定給がかわったりする場合には見直しがされます）

• 健康保険：50等級に分ける
• 厚生年金保険：30等級に分ける

厚生年金では１等級以下は、全て１等級で標準報酬月額は98000円固定。
30等級以上は、全て30等級で標準報酬月額は620000円固定。

• 健康保険（協会けんぽ – 都道府県別）
  都道府県毎の保険料額表（全国健康保険協会）
• 厚生年金保険
  厚生年金保険料額表｜日本年金機構

標準報酬月額の推移がおもしろい

では最後に、厚生労働省が公開している平成元年からの「標準報酬月額の推移」を見てみましょう。

今の時点（2016年7月）では、平成26年までしかデータがありませんが、その推移から給料の推移として見れます。

さてどうでしょうか？

男女の開きが非常に大きいことが分かるとともに、2008年から2009年にかけてガクッと落ち込んでますね。これはご存知リーマン・ショックの時期と重なります。

アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月15日に破綻して、それを契機に世界的な金融危機が生じてます。

今年（平成28年）もイギリスのEU離脱に端を発してEU諸国の混乱からの経済低迷、中国経済の減衰からの混乱が予想され、また更に下降していく可能性が大きい、というところが怖いですね。

実際のデータは以下となります。（厚生年金保険・国民年金事業の概況）

今回の整理とまとめ

• 「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 傷病手当、出産手当の計算、将来受け取る年金額の計算にも使われる

• 「標準報酬月額」の「報酬」はざっくり言って給料。
  残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれる

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
  厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

標準報酬月額は、単に社会保険料の計算に使われるだけでなく、将来受け取る年金額にもつかわれます。

単純に、保険料を下げたいから４，５，６月の働き方を抑える！といった考えは短絡的にもつながりますので注意したいところですね。

こうして色々とみることで、また１つ保険料の秘密がわかります。^-^）

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！

それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。

これは勿論、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険などの社会保険料がごそっと引かれるからですが、それ以外でも賞与にも勿論所得税（というか源泉徴収税ですが）もかかります。

ここでは一発計算のシミュレーションを活用して、社会保険料や所得税（源泉徴収税）がどれほどになるか、手取りはどれほどになるか、また各々の具体的な計算方法も見てみましょう。

賞与の計算方法

賞与（ボーナス）に限りませんが、額面の金額から「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」といった社会保険料が引かれ、更に源泉徴収税が引かれて実際の手取り額が決まります。

• ボーナスの手取り ＝ ボーナスの額面 －（①社会保険料＋②源泉徴収税）
  • ①社会保険料：「ボーナスの額面の金額」から計算
  • ②源泉徴収税：「前月の給与」、「扶養人数」などから計算

ちなみに所得税は１年の所得全体にかかるもの、ということから、賞与の所得税、というよりは、所得税をおよその値で会社が引いておく源泉徴収税がかかる、というのが正しいです。
（ということから、以下所得税ではなく源泉徴収税として解説しています）

賞与の一発シミュレーション

以下、ボーナスの社会保険料、源泉徴収税、手取り額が分かる、一発計算のシミュレーションです。

「協会けんぽ」（平成２８年度）を例にしたものでので、会社の保険組合に入っている場合には参考値としてみてください。

※）中小企業が加入する協会けんぽと、大手企業の健康保険組合では保険料が異なります
※）具体的計算方法はシミュレーションの下方を参照

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さて、シミュレーション結果、いかがでしたか？
やっぱり社会保険料、結構引かれますね？！

源泉徴収税もかなり引かれますので、これらが「実際の手取り額を見てがっくり」という大きな要因ですが、そこはまぁ、グッとこらえてくださいね。^-^;）

具体的計算方法

ボーナスの社会保険料や源泉徴収税などの具体的計算方法も見ておきましょう。

難しいものではありませんので、ここでしっかり押さえておけば今後色々と活用できます。

社会保険料

社会保険料は、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

とありますが、健康保険料、厚生年金保険料の計算には標準賞与額、雇用保険料は「賞与の額面の金額」を使います。

• 健康保険：「標準賞与額」で計算
• 厚生年金保険：「標準賞与額」で計算
• 雇用保険料：「賞与の額面」で計算

• 標準賞与額 ＝ 賞与の額面の金額から1,000未満を切り捨てた額

例えば、賞与の額面が21万5200円だったとすると、1,000未満の200を切り捨てて、21万5000円が標準賞与額になります。

①健康保険料の計算方法

• 健康保険料 ＝「標準賞与額」×「健康保険料の率」÷2

ここでは協会けんぽの例ですが、「健康保険料の率」は、以下のリンクから該当する年度と健康保険料額の都道府県を選ぶと分かります。

• 都道府県毎の保険料額表（協会けんぽ）
  • １）該当年度を選ぶ
  • ２）続いて保険料額表を選択
  • ３）会社の所在する都道府県を選択

ここでは例として「東京都」を選ぶと、以下の様な表が表示されます。
この表の上段に「健康保険料の率」（右隣りに厚生年金保険料の率）が表示されています。

• １）「介護保険第２号被保険者に該当しない場合」について
  • 39歳まではこの数値が健康保険料の率
  • この場合では、健康保険料率は9.96%
• ２）「介護保険第２号被保険者に該当する場合」について 
  • 40歳～65歳の場合には、この数値が健康保険料の率
  • この場合では、健康保険料率は11.54%（介護保険料が加わります）

健康保険料は会社と折半で支払う、ということから最後に２で割ります。
３９歳まででは以下の計算です。

• 健康保険料 ＝ 標準賞与額×9.96%÷2

※）年度の賞与額が573万円万円を越えると、その超えた分には健康保険料はかかりません。

②厚生年金保険料の計算方法

• 厚生年金保険料 ＝「標準賞与額」×「厚生年金保険料の率」÷2

上で見た同じ表に厚生年金保険料の率も記載さいれています。
ここでは一般の被保険者として、17.828%。

厚生年金保険料も会社と折半で支払う、ということから以下の計算です。

• 厚生年金保険料 ＝ 標準賞与額×17.828%÷2

③雇用保険料の計算方法

雇用保険料は毎月の給与計算に同じで、標準賞与額ではなく、額面の賞与額で計算します。

• 雇用保険料 ＝ 額面の賞与額×雇用保険料率

雇用保険料率は雇用保険制度（厚生労働省）の資料を参照しますが、平成28年では以下になります。

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は、前年に比べて引き下げになっていますね。

ここでは一般の事業と想定すると、その雇用保険料率は4/1000、ということから以下の計算です。

• 雇用保険料 ＝ 額面の賞与額×4/1000

※）農林水産・清酒製造の事業、建設の事業では5/1000

④源泉徴収税の計算

賞与の源泉徴収税額は、
賞与から社会保険料を引いた額に税率をかけたものになります。

• 賞与の源泉徴収税額 ＝（賞与－社会保険料）×源泉徴収税率

源泉徴収税率は、前月の給与と扶養親族の数から算出表（国税庁）で求めます。平成28年では、以下の表になります。

• 国税庁 – 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成28年分）

以下のような表となりますが、税率は以下２点から求めます。

• １）前月の給与ー前月の社会保険料
• ２）扶養親族の数

例えば、

• 前月の給与から社会保険料を引いた額が20万円
• 扶養親族が2人

という場合には、

• ①の扶養親族の数「2人」の列を見て、
• ②の20万円に該当する133（千円）～269（千円）を確認し、
• ③の2.042%が賞与の源泉徴収税率になる

という形です。つまり、賞与の源泉徴収税は以下ですね。

• 賞与の源泉徴収税 ＝（賞与－賞与の社会保険料）× 2.042%

• 給料に対する社会保険料
  • 給料に対する社会保険料の算出は「標準報酬月額」を用います。
  • 詳しくは以下の記事を見てみてください。
    社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

モデルケース

ではいくつか例を見てみましょう。

Ａさん３０歳、扶養なしの場合

• Aさんの場合
  • 30歳
  • 会社：東京都　一般事業
  • 一般の被保険者
  • 賞与額面：400,000円
  • 前月の給料：200,000円
  • 扶養：0人

賞与の1,000未満を切り捨てた「標準賞与額」も額面に同じ。

• 賞与に対する社会保険料
  • ①健康保険料 ＝「標準賞与額」 ×「健康保険料の率」÷2
    ＝ 400,000 × 9.96% ÷ 2
    ＝ 19,920円
  • ②厚生年金保険料 ＝「標準賞与額」 ×「厚生年金保険料の率」÷2
    ＝ 400,000 × 17.828% ÷ 2
    ＝ 35,656円
  • ③雇用保険料　＝　賞与の額面 × 「雇用保険料率」
    ＝ 400,000 × 4/1000
    ＝ 1,600円
  • 社会保険料の合計 = 57,176円

• 賞与に対する源泉徴収税
  • ①前月の給料から社会保険料を計算
    ＝ 28,588円
  • ②前月の給料から社会保険料を引く
    ＝ 200,000 – 28,588 = 171,412円
  • 扶養が０ということから
    賞与の源泉徴収税率 = 4.084%
  • 賞与の源泉徴収税
    ＝（賞与 – 賞与の社会保険料） × 賞与の源泉徴収税率
    ＝（400,000 – 57,176）× 4.084%
    ＝ 14,001円

以上から、Aさんのボーナスの手取りはどうなるかというと、

• ボーナスの手取り ＝ 額面の金額 – （①社会保険料＋②源泉徴収税）
  ＝ 400,000 -（57,176 ＋ 14,001）
  ＝ 328,823円

Ｂさん４２歳、扶養３人の場合

ではもう１つの例です。

• Bさんの場合
  • 42歳
  • 会社：大阪　一般事業
  • 一般の被保険者
  • 賞与額面：752,100円
  • 前月の給料：400,000円
  • 扶養：3人

賞与の1,000未満を切り捨てた「標準賞与額」は「752,000」。

• 賞与に対する社会保険料
  • ①健康保険料 ＝「標準賞与額」 ×「健康保険料の率」÷2
    ＝ 752,000 × 11.54% ÷ 2
    ＝ 43,390円
  • ②厚生年金保険料 ＝「標準賞与額」 ×「厚生年金保険料の率」÷2
    ＝ 752,000 × 17.828% ÷ 2
    ＝ 67,033円
  • ③雇用保険料　＝　賞与の額面 × 「雇用保険料率」
    ＝ 752,100 × 4/1000
    ＝ 3,008円
  • 社会保険料の合計 = 113,431円

• 賞与に対する源泉徴収税
  • ①前月の給料から社会保険料を計算
    ＝ 61,804円
  • ②前月の給料から社会保険料を引く
    ＝ 400,000 – 61,804 = 338,196円
  • 扶養が３人ということから
    賞与の源泉徴収税率 = 4.084%
  • 賞与の源泉徴収税
    ＝（賞与 – 賞与の社会保険料） × 賞与の源泉徴収税率
    ＝（752,100 – 113,431）× 4.084%
    ＝ 26,083円

以上から、Bさんのボーナスの手取りはどうなるかというと、

• ボーナスの手取り ＝ 額面の金額 – （①社会保険料＋②源泉徴収税）
  ＝ 752,100 -（113,431 ＋ 26,083）
  ＝ 612,586円

社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等...

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2016.07.08

今回のまとめ

• ボーナスの手取り
  ＝ ボーナスの額面 －（①社会保険料＋②源泉徴収税）
• 社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険
  • 健康保険料
    ＝「標準賞与額」×「健康保険料の率」÷2
  • 厚生年金保険料
    ＝「標準賞与額」×「厚生年金保険料の率」÷2
  • 雇用保険料
    ＝　額面の賞与額×雇用保険料率
• 賞与の源泉徴収税額
  ＝（賞与－社会保険料）×源泉徴収税率
• 賞与の源泉徴収税率は以下２点から求める
  • １）前月の給与ー前月の社会保険料
  • ２）扶養親族の数

賞与の社会保険料や所得税、というか源泉徴収税は、こうして求めるんですね。

ボーナスもらうと額面と手取りの差がかなり激しくて、結構「ガクッ」としてしまいますが、これだけ色々と引かれているなら納得（？）です。

ここでのシミュレーションは中小企業が加入する協会けんぽを例にしてますが、大企業などが加盟する保険組合などと保険料も異なることから、ある程度の目安、参考として見てください。

協会けんぽの場合も、端数の取り扱いは独自で決められるなどの取り決めが合ったりしますので、こちらも大凡の目安として見てみてくださいね。

簡単にこれぐらいの社会保険料だ、所得税（源泉徴収税）だ、手取りなんだ、と知りたい時には、是非活用してみてください。