社会保険の保険料を調べていると、社会保険料率、という言葉が出てきます。単純に見れば、社会保険料の全体の率、社会保険料率の総称として使われる言葉ですが、政府統計資料などにも出てきます。

ここでは、社会保険料率とはどんなものか、政府統計資料に見られる日本の社会保険料率はどのようになっているか見てみるとともに、賃金に対する税金が、海外の国と比べると日本は高いのかどうなのかも一緒に見てみましょう。

社会保険料率とは

• 社会保険料率とは、各種社会保険の保険料の率の総称

社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料、厚生年金保険料からなり、各々保険料の率がありますが、この「社会保険料率」は、それらの総称として用いられます。

例えば、社会保険料率では、健康保険料率は何々％、厚生年金保険料率は何々％、という感じですね。

また政府の統計資料などでは、単純に各社会保険料の率を合計した値を社会保険料率として、社会保険料率の過去からの推移などを見る時に使われます。

• 関連
  社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料率の推移は常に上昇！

例えば以下は内閣府の資料ですが、健康保険料率、厚生年金保険料率、介護保険料率を単純に合計した値を用いて、過去から現在（平成26年4月）までの推移を表しています。

（出展　税制調査会　2015年度 : 税制調査会 – 内閣府）

単純な合計値ですが、これからすると従業員負担の社会保険料率は、平生26年4月時点で、14.92%。

平成元年4月では8.95%となっていることから、この25年で6%（毎年平均0.24%づつ）上昇していると読み取れます。

別の記事で掲載している、保険料算出に使われる「標準報酬月額」の推移を合わせてみてみると、報酬（給料）は常に上昇しているわけではないが、社会保険料率は常に上昇している、ということが分かりますね。

単純に考えれば、給料は年々減ってやる気が失せていくのに、社会保険料だけはやる気満々のひたすら上昇志向、みたいな感じでしょうか。^-^;）

社会保険料は基本的に労使折半（会社が半分支払う）ということから、個人の社会保険料が「年々上昇していて厳しい！」というのは、つまり同時に企業から見ても「年々上昇してい厳しい！」ということが言えます。

経済的に見れば、保険料負担の増加により、企業の競争力の低下、雇用の拡大の抑制にもつながる、ということですね。

ものには２つの見方がありますが、この社会保険料でも企業の負担増については、

• １）社会保障の充実に企業が貢献することで、労働者の働く意欲の向上が図れる
• ２）企業の体力低下にもつながり、つまりは競争力の低下、雇用の拡大が中々はかれない

といった2側面があるんですね。

１）については、多分企業にお勤めの方はほぼ意識してない（失礼！）ということから、２）の方の検討がより重要なように思えます。つまり、現在の社会保険料の仕組みではなく、ある部分を消費税などの税金でまかなう、ということです。

簡単な話ではないですが、あっちを叩けば、こっちがでてくる、といったモグラたたき状態にもなりそうですね。

海外と比べると日本の社会保険料は高い？

海外と比べて、日本の社会保険料はどうなっているのか見てみましょう。

国各々社会保険の仕組みが異なり、一概に単純比較はできませんが、OECD（経済協力機構）に加盟する国々の賃金に対する税の割合のデータがあります。（参照：Taxing Wages 2016 – en – OECD）

子供のいる家庭の場合ですが、主な国をピックアップしてグラフにしてみると、以下のようになります。

賃金に対する税金の割合を見てみると、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンに続き日本が来ます。

社会保障の制度が各国異なるため一概にはいえませんが、賃金に対する税金がフランスはもの凄く高く、イギリス、カナダ、アメリカは結構低く見えますね。

※）社会保障の制度では、イギリス、カナダ、スゥエーデンでは日本のように社会保険ではなく税方式となっているようです

日本はOECD全体の平均より少し上に見えますが、これを従業員の負担割合順に並べ替えてみると、以下のようになります。

主要国をピックアップしてみてますが、この中では２番めに高い所に日本が来ていますね！

この表だけで見ればOECD加盟国の主要国の中では、日本は賃金に対する従業員の負担割合が結構高い、ということになりそうです。

今回のまとめ

• 社会保険料率とは、各種社会保険の保険料の率の総称
• 単純に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、といった各社会保険料の率を合計した値としても用いられる
• 社会保険料率の推移を見てみると、給与は減少しているのに、社会保険料率は年々上昇している
• 国別に比較してみると、賃金に対する税金では、日本はOECDの平均値より少し上。
• それでも、従業員の負担割合で見てみれば、主要国の２番めになるほど高い

社会保険料率の話から、最後には国別比較した賃金に対する税金の話になりましたが、やはり高いは高い、というところです。

記事の中にあるグラフで見られるように、賃金は年々増える、ということはなく、それでも社会保険料は年々増え続けてます。

どこかでなにか手を打たないと、ということで色々と改革が進められているところですが、少子高齢化の波もあり、全体としてはこれからドンドン大変な事になっていく、というところでしょう。

少子高齢化が更に進む、という点では、まずは医療費の問題をどうするか、ここが一番のポイントに来る気がします。

日本ではたとえ無職で収入がなくても国民健康保険の加入義務があり、加入手続きを行わなくても制度的に国保に加入していることになっています。（申請しなくても自動的に国保へ加入です）

国民健康保険では、経済的な理由などから保険料を支払うのが難しい、相当する額が支払えない、という場合もありますが、そういった場合にも保険料を免除する制度（軽減（減額）や減免（一部免除））がしっかり用意されているんですね。

ただし国民年金とは異なり、国民健康保険の場合には全額免除は特別な場合に限られます。

保険料の支払いが難しい場合ではこれら制度をしっかり活用し、いざというときに保険が利用できるように未納、滞納のない保険料の支払いをしておきましょう。

保険料の減額、免除について

国保の保険料では、国の制度として以下が適用されます。

• 所得に応じて７割、５割、２割等の減額（軽減）が自動的に適用

実際に軽減される割合は国の制度に基づき、運営主体である市町村にて規定されますが、この制度を通して計算されたものが保険料として通知される、ということになります。

この減額された額でも支払いができない、難しい、という場合のために、以下が用意されています。

• 各市町村で別途定められる「減免」（一定の割合を免除する制度）

全額免除は、生活保護を受けているなど、明らかに保険料が払える状態にない場合に限ります。

軽減、減免、免除の整理

国と市町村で別々に制度があるように見えて混乱しますが、改めてまとめると以下の様なイメージです。

• 「軽減」が最初
  • 所得に応じて自動的に適用される
  • 国の制度で、実際の軽減の割合は市町村で規定される
    ↓↓↓↓↓↓
• その次が「減免」（一部免除）
  • 基本的に申請により「減免」が適用される
  • 市町村により定められる
    ↓↓↓↓↓↓
• 特別なケースでは「全額免除」
  • 特別な場合のみ全額免除になる

所得により自動的に軽減された保険料が通知され、その額を収めることになりますが、その通知された保険料を更に下げたい場合には、市役所などに一定の割合を免除する「減免」の申請を行う、という流れですね。

免除（減免）のための条件

免除（減免）の条件、割合などは市町村により規定されているもので、基本は本人の申請により判断されます。
（自動的に適用される自治体もありますので、市役所などに確認してみてください）

免除（減免）の適用の条件は、例えば東京都新宿区の例を見れば以下のようになっています。（保険料の減免について：新宿区）

• 東京都新宿区の減免の条件（2016年7月現在）
  • 災害にあった場合
  • 会社を解雇された場合
  • 事業に失敗した場合
  • 病気などで生活が著しく困難になった場合
  • 上記の場合で、更に預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場
  • 申請する場合には、事前に電話で相談が必要
  • 申請する場合には、保険料の納付期限までに申請書の提出が必要

また、大阪市ではどうなっているか見てみると（国民健康保険料の減額・減免等：大阪市）

• 大阪市の減免の条件（2016年7月現在）
  • 退職、倒産、廃業、営業不振などにより、それ以降に所得が前年比で10分の7以下になる場合
  • 世帯全員の所得が判明していることが必要（所得の申告が必要）
  • 世帯所得が800万円以下の場合
  • 納期限の7日前までに申請が必要

この２つを比べただけでも、新宿区では、預貯金などの資産を活用しても保険料が収められない場合が減免の条件であり、大阪市では、世帯所得が800万円以下の場合、といった条件となっていて、かなり異なることが分かります。

会社の倒産、解雇などで離職した場合の条件

解雇などで離職した場合では、免除（減免）の条件は上で見た大阪市の場合では以下のようになっています。（大抵の市区町村で条件は同等）

• 雇用保険受給資格社証明証で離職理由の番号が以下の場合
  • 11、12
    （自己の責めに帰すべき重大な理由以外の）解雇
  • 21、22、23
    雇い止め、期間満了
  • 31、32、33、34
    正当な理由のある自己都合による退職
• 適用期間
  • 離職した翌日から、次の年の末まで

給与所得を100分の3として保険料が計算されます。
仮に前年度の所得が1000万円とすると、前年度の所得は30万円で計算される、ということですね。

全額免除のための条件

国保の保険料の全額免除は以下のように特別な場合に限られます。簡単には保険料は０にすることはできません。

• 保険料の全額免除となる条件（各市町村によるため確認が必要）
  • 生活保護を受けている場合
  • 障害基礎年金または障害厚生年金の1級・2級等を受給している場合
  • 刑務所などにいる場合

支払うのが難しい、というレベル感ではなく「明らかに支払えない」という場合に限り全額免除になります。

各市区町村で規定されますので、詳しくは市役所などへ問合せしてみてください。

所得が少なくても保険料は下がらない！

国保の保険料は「個人個人の所得」ではなく「世帯の収入」によって、軽減や減免がどれほど受けられるかが決まります。個人の所得が少ないから、といっても世帯収入に従って保険料が決まるから、そうそう下がるものではない、ということです。

これは保険料の構成を見れば分かりますが、少し複雑ですので表で見てみます。

なんだかよく分かりませんね。（笑）

保険料は３つの区分（医療分、後期高齢者支援金分、介護分）の合計で、この３つの区分には、それぞれには所得割、均等割、平等割が含まれます。

• 国民健康保険の保険料
  ＝ 医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分（40歳~65歳の場合）
  • 所得割は、世帯の所得に応じて割り当てられる保険料
  • 均等割は、一人あたりに均等に割り当てられる保険料
  • 平等割は、各世帯に平等に割り当てられる保険料

無職などで収入がない場合

無職などで「世帯の収入」がゼロの場合は、所得割が０になります。

それでも均等割、平等割の保険料がかかってくるため、保険料はゼロにはならない、ということになりますね。

保険料の減額の割合はどれぐらい？

国民健康保険料の軽減（国の制度により自動的に適用されるもの）については世帯所得から判断され、自動的に７割、５割、２割等の減額がされます。

実際のこの7割、5割、2割といった軽減率は法律に基づき各自治体で規定されるため、詳細はお住まいの市役所のホームページなどを参照してみてください。

また、離職、失業などの場合で「ある月から突然収入が途絶えた場合」でも「保険料は前年度所得で計算」することから、いきなりな減額にはなりません。

減額対象は、上の方の表で見た「均等割」「平等割」です。（平成28年4月1日改正）

（参考　地方税法施行令第５６条の８９参照←平成３０年４月１日に改正され数値が若干変わっているようです）

１人から５人の世帯の例を見てみると、以下のようになります。

5人以上の世帯でも、単純に計算すればこの条件の数値は求まります。

• 6人の世帯では、
  • 7割減額は33万円以下の世帯
  • 5割減額では、33万円＋26万5千円×（6人）= 192.0万円以下の世帯
  • 2割減額では、33万円＋48万円×（6人）= 321.0万円以下の世帯

といった感じで計算できます。

保険料の免除（減免）はどれぐらい？

市町村によって規定されるため、市役所などのホームページを参照、または電話などでお問い合わせが必要です。

東京都新宿区では、以下では説明がありません。
保険料の減免について：新宿区

大阪市は以下に説明がありますが、非常に細かく規定されています。
国民健康保険料の減額・減免等：大阪市

滞納すると財産の差し押さえ？！

保険料が支払えず滞納してしまう、という場合もありますが、滞納するとどうなるかを見てみましょう。

ほっておくと、かなり大変なことになりますよ！

• １）督促状や電話で催告される
  • まずは保険料支払いのための督促状が送られてきたり、電話で支払いの勧告がされます。
  • 単純に忘れていた、という場合には、この時点で保険料を収めましょう。
• ２）短期保険証に切り替わる
  • 督促状が来てもなお支払いを行わない場合、保険証は通常のものから「短期保険証」に切り替わります。
  • 短期保険証とは、文字通り有効期間が短い保険証で、
    • 通所の保険証：2年間有効
    • 短期保険証：6ヶ月など短期間で有効
  • 短期保険証も、通常の保険証同様に病院受診で利用できます。
• ３）更に滞納すると被保険者資格証明書（資格証）
  • 1年を超えて滞納が続いた場合などでは、保険給付（療養費、高額療養費、葬祭費など）が制限されたりします。
  • 被保険者資格証明書（資格証）が発行されますが、医療負担は全額自己負担です。
• ４）更に滞納すると延滞金や財産の差し押さえ
  • ここまで来ると、保険料の支払いを完全無視、と言う形ですが、1年6ヶ月を過ぎても保険料の支払いをしない場合、保険給付（療養費、高額療養費、葬祭費など）の差し止めがあったり、法律に基づいて給与、貯金、不動産などの財産の差し押さえがあります。
  • また延滞金が発生したりします。

単純に「支払わないで済ます」というわけには行かず、ほっておくと延滞金も発生するし、財産の差し押さえにもなります。

市役所などから連絡があった場合には、仮に支払える状態ではない場合でも、まずは相談してみるのが先決です。

• 参考
  国保税を滞納すると – 町田市
  保険料を納めないと – 広島市

支払いを先延ばしにする制度もある

滞納して大変なことにならないためには、まずは市役所などに相談です。

保険料はここまで見てきた減額、や減免、といった制度以外にも、支払いを先延ばしにする「徴収猶予・分割納付」というものもあります。

毎月これだけなら支払える、ということを市役所などで相談すれば道は開けます。

今回の整理とまとめ

• 保険料の免除には、減額（軽減）、減免（一部負担の免除）がある
• 減額（軽減）は本人の申請は不要で、自動的に適用される
• 一部免除は本人申請が必要であり、免除される率や条件は、各自治体によって異なるため、市役所などに確認する必要がある
• 保険料を全額免除は、生活ほどを受けている、障害年金を受けているなどの特殊な場合に限られる
• 無職で収入がない場合でも、保険料は発生する
• 保険料支払いを滞納したり延滞すると、滞納期間に応じて保険給付の制限がかけられ、最悪延滞金の発生、財産の差し押さえとなる
• 保険料の支払いが難しい場合、支払いの滞納はせず、すみやかに市役所に相談する

国民健康保険料は、実際支払う段になると結構な金額で、「保険料が高い！」「もっと安くならないか」と思わずにいられません。

それでも国の保険制度を皆んなで支えるための保険料。いざというときにはその恩恵をうけるだけに、支払いは義務となっているんですね。

無職でも、収入が少なくても、支払いが難しい場合にはここでみた軽減や減免、更に市役所などでの相談により徴収猶予や分割納付という手段も用意されています。

病院の医療費が全額負担になる、財産の差し押さえになる、といった非常事態になる前に、とにかく市役所などの保険担当の係りで相談することがとても重要になってきます。

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。

健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等級」が決まり、「標準報酬月額」も決まります。

ところが雇用保険料になると、この「標準報酬月額」ではなく「報酬自体」に保険料率がかかってくる、といった複雑さ。

ここでは一発計算シミュレーションで、これら社会保険料がどれほどになるものか、また、報酬から決める標準報酬月額や等級の一覧表はどうなっているかを見てみましょう。

社会保険料の一発計算シミュレーション

社会保険には

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

がありますが、このうちの最初の２つ、健康保険と厚生年金の保険料の計算には「標準報酬月額」が使われます。
（雇用保険料は標準報酬月額ではなく、報酬に対して計算される）

「標準報酬月額」には等級がありますが、詳しくは以下のシミュレーション以降を見てみてください。

※）健康保険料については、協会けんぽの場合です。
※）健康保険組合の場合は、保険料率が異なってきます

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’salary-shakaihoken-cal’]

ちなみによく質問のある「扶養の人数によって社会保険料は変わるのか？」では「扶養の数ではなく、所得によって変わる」となります。

扶養の数が増えたりすると家族手当などが変わるでしょうし、そういった意味では所得に増減があるため、社会保険料は変わる（影響がある）、ということは言えますね。

標準報酬月額とは

ここに出てきた「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値。

標準報酬月額は、4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定されます。

• 標準報酬月額
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まる
  • その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる

4月、5月、6月に残業を沢山して給料が増えると、保険料も8月から1年間上がる！ということになりますね。

逆に言えば、この3ヶ月の間は残業をおさえて働くと、保険料も安くなる、ということにもなりますが、実はこの「標準報酬月額」は傷病手当、出産手当の計算にも使われます。

また当たり前ですが、厚生年金保険料の計算に用いられる、ということは、将来受け取る年金も、この標準報酬月額が使われます。

• 標準報酬月額が利用されるその他のもの
  • 傷病手当
    業務以外の病気や怪我で仕事を休む場合の手当
  • 出産手当
    出産前後の一定期間に、仕事を休むため給与が受けられない場合の手当
  • 将来の年金（老齢厚生年金）
    標準報酬月額の平均（平均標準報酬月額）が高ければ高いほど、受け取る年金額は上がる

「4,5,6月は沢山働くと損をする！」「保険料を安く抑えよう！」みたいなことが言われますが、ある側面を見ているだけの意見に過ぎません。

こうした「ある部分だけを見た意見」に惑わされないよう、しっかり理解しておきましょう。

標準報酬月額の「報酬」とは

ここで「標準報酬月額」の「報酬」は何を指すか、というと、ざっくり言って給料です。

残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれます。

3ヶ月を超えて受け取るもの（年2回のボーナスなど）はこれに含まれません。また一時的な結婚お祝い金や、出張手当などは含まれません。

• 標準報酬月額の「報酬」の対象
  • 基本給
  • 残業代
  • 毎月固定的に支給される手当
    （通勤手当、住宅手当、家族手当、食事手当など）
  • 3ヶ月を超えない賞与（年4回など）

通勤手当や住宅手当も含まれる、ということから、会社から遠くに住んでいる人、住宅手当が高い人は、それだけ給料を沢山もらっている、と見なされているということですね。

当たり前のようにもらっている通勤手当を必要経費として捉えている場合もありますが、実は法律的には通勤手当の支払いは義務付けられていません。当然支給されない会社もある、ということから、標準報酬月額の対象になる、ということになります。

標準報酬月額はなぜあるか？

なぜ標準報酬月額があるかといえば、健康保険、厚生年金保険の計算のしやすさ、つまり算出する労力を削減している、という形になります。

基準とする期間が4月から6月としているのは、この時期は比較的給料が安定している時期、ということから法律的に定められています。

健康保険であれば健康保険法（第40条、第41条）、厚生年金であれば厚生年金保険法（第20条、第21条）になりますね。

• 健康保険法はこちら
• 厚生年金保険法はこちら

健康保険料、厚生年金保険料の計算

健康保険、厚生年金保険料は、以下の計算で求めます。

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
• 厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

社会保険にはこの他に雇用保険がありますが、雇用保険料は賃金の総額（賞与（ボーナス）も対象）で計算します。

賞与の社会保険料、所得税、手取りのシミュレーション！税金の計算方法もしっかり解説！

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。これは勿論、健康保険...

hokenstory.com

2016.07.06

標準報酬月額と等級の一覧表

標準報酬月額の一覧表です。

健康保険では「健康保険料額表」、厚生年金保険では「厚生年金保険料額表」という表現をされたりしますが、4月、5月、6月の報酬の平均から等級、標準報酬月額が決まります。（固定給がかわったりする場合には見直しがされます）

• 健康保険：50等級に分ける
• 厚生年金保険：30等級に分ける

厚生年金では１等級以下は、全て１等級で標準報酬月額は98000円固定。
30等級以上は、全て30等級で標準報酬月額は620000円固定。

• 健康保険（協会けんぽ – 都道府県別）
  都道府県毎の保険料額表（全国健康保険協会）
• 厚生年金保険
  厚生年金保険料額表｜日本年金機構

標準報酬月額の推移がおもしろい

では最後に、厚生労働省が公開している平成元年からの「標準報酬月額の推移」を見てみましょう。

今の時点（2016年7月）では、平成26年までしかデータがありませんが、その推移から給料の推移として見れます。

さてどうでしょうか？

男女の開きが非常に大きいことが分かるとともに、2008年から2009年にかけてガクッと落ち込んでますね。これはご存知リーマン・ショックの時期と重なります。

アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が2008年9月15日に破綻して、それを契機に世界的な金融危機が生じてます。

今年（平成28年）もイギリスのEU離脱に端を発してEU諸国の混乱からの経済低迷、中国経済の減衰からの混乱が予想され、また更に下降していく可能性が大きい、というところが怖いですね。

実際のデータは以下となります。（厚生年金保険・国民年金事業の概況）

今回の整理とまとめ

• 「標準報酬月額」とは、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料を計算する時に用いられる報酬の基準値
  • 4月、5月、6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで1年間固定
  • 傷病手当、出産手当の計算、将来受け取る年金額の計算にも使われる

• 「標準報酬月額」の「報酬」はざっくり言って給料。
  残業代は勿論、通勤手当や住宅手当、家族手当、食事手当などの固定的に支給される各種手当も含まれる

• 健康保険料　＝　標準報酬月額×保険料率
  厚生年金保険料　＝　標準報酬月額×保険料率

標準報酬月額は、単に社会保険料の計算に使われるだけでなく、将来受け取る年金額にもつかわれます。

単純に、保険料を下げたいから４，５，６月の働き方を抑える！といった考えは短絡的にもつながりますので注意したいところですね。

こうして色々とみることで、また１つ保険料の秘密がわかります。^-^）

ボーナスのシーズンになると、いくら貰えるだろうと何に使おうなどと、もう心のなかはウキウキですね！

それでも受け取る「額面の金額」と実際に手にする「手取り額」がかなり異なったりして、嬉しい半面、がっかり、となってしまったり。

これは勿論、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険などの社会保険料がごそっと引かれるからですが、それ以外でも賞与にも勿論所得税（というか源泉徴収税ですが）もかかります。

ここでは一発計算のシミュレーションを活用して、社会保険料や所得税（源泉徴収税）がどれほどになるか、手取りはどれほどになるか、また各々の具体的な計算方法も見てみましょう。

賞与の計算方法

賞与（ボーナス）に限りませんが、額面の金額から「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」といった社会保険料が引かれ、更に源泉徴収税が引かれて実際の手取り額が決まります。

• ボーナスの手取り ＝ ボーナスの額面 －（①社会保険料＋②源泉徴収税）
  • ①社会保険料：「ボーナスの額面の金額」から計算
  • ②源泉徴収税：「前月の給与」、「扶養人数」などから計算

ちなみに所得税は１年の所得全体にかかるもの、ということから、賞与の所得税、というよりは、所得税をおよその値で会社が引いておく源泉徴収税がかかる、というのが正しいです。
（ということから、以下所得税ではなく源泉徴収税として解説しています）

賞与の一発シミュレーション

以下、ボーナスの社会保険料、源泉徴収税、手取り額が分かる、一発計算のシミュレーションです。

「協会けんぽ」（平成２８年度）を例にしたものでので、会社の保険組合に入っている場合には参考値としてみてください。

※）中小企業が加入する協会けんぽと、大手企業の健康保険組合では保険料が異なります
※）具体的計算方法はシミュレーションの下方を参照

[phpinclude file=’basic-cal’]

[phpinclude file=’bonus-cal’]

さて、シミュレーション結果、いかがでしたか？
やっぱり社会保険料、結構引かれますね？！

源泉徴収税もかなり引かれますので、これらが「実際の手取り額を見てがっくり」という大きな要因ですが、そこはまぁ、グッとこらえてくださいね。^-^;）

具体的計算方法

ボーナスの社会保険料や源泉徴収税などの具体的計算方法も見ておきましょう。

難しいものではありませんので、ここでしっかり押さえておけば今後色々と活用できます。

社会保険料

社会保険料は、

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

とありますが、健康保険料、厚生年金保険料の計算には標準賞与額、雇用保険料は「賞与の額面の金額」を使います。

• 健康保険：「標準賞与額」で計算
• 厚生年金保険：「標準賞与額」で計算
• 雇用保険料：「賞与の額面」で計算

• 標準賞与額 ＝ 賞与の額面の金額から1,000未満を切り捨てた額

例えば、賞与の額面が21万5200円だったとすると、1,000未満の200を切り捨てて、21万5000円が標準賞与額になります。

①健康保険料の計算方法

• 健康保険料 ＝「標準賞与額」×「健康保険料の率」÷2

ここでは協会けんぽの例ですが、「健康保険料の率」は、以下のリンクから該当する年度と健康保険料額の都道府県を選ぶと分かります。

• 都道府県毎の保険料額表（協会けんぽ）
  • １）該当年度を選ぶ
  • ２）続いて保険料額表を選択
  • ３）会社の所在する都道府県を選択

ここでは例として「東京都」を選ぶと、以下の様な表が表示されます。
この表の上段に「健康保険料の率」（右隣りに厚生年金保険料の率）が表示されています。

• １）「介護保険第２号被保険者に該当しない場合」について
  • 39歳まではこの数値が健康保険料の率
  • この場合では、健康保険料率は9.96%
• ２）「介護保険第２号被保険者に該当する場合」について 
  • 40歳～65歳の場合には、この数値が健康保険料の率
  • この場合では、健康保険料率は11.54%（介護保険料が加わります）

健康保険料は会社と折半で支払う、ということから最後に２で割ります。
３９歳まででは以下の計算です。

• 健康保険料 ＝ 標準賞与額×9.96%÷2

※）年度の賞与額が573万円万円を越えると、その超えた分には健康保険料はかかりません。

②厚生年金保険料の計算方法

• 厚生年金保険料 ＝「標準賞与額」×「厚生年金保険料の率」÷2

上で見た同じ表に厚生年金保険料の率も記載さいれています。
ここでは一般の被保険者として、17.828%。

厚生年金保険料も会社と折半で支払う、ということから以下の計算です。

• 厚生年金保険料 ＝ 標準賞与額×17.828%÷2

③雇用保険料の計算方法

雇用保険料は毎月の給与計算に同じで、標準賞与額ではなく、額面の賞与額で計算します。

• 雇用保険料 ＝ 額面の賞与額×雇用保険料率

雇用保険料率は雇用保険制度（厚生労働省）の資料を参照しますが、平成28年では以下になります。

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は、前年に比べて引き下げになっていますね。

ここでは一般の事業と想定すると、その雇用保険料率は4/1000、ということから以下の計算です。

• 雇用保険料 ＝ 額面の賞与額×4/1000

※）農林水産・清酒製造の事業、建設の事業では5/1000

④源泉徴収税の計算

賞与の源泉徴収税額は、
賞与から社会保険料を引いた額に税率をかけたものになります。

• 賞与の源泉徴収税額 ＝（賞与－社会保険料）×源泉徴収税率

源泉徴収税率は、前月の給与と扶養親族の数から算出表（国税庁）で求めます。平成28年では、以下の表になります。

• 国税庁 – 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成28年分）

以下のような表となりますが、税率は以下２点から求めます。

• １）前月の給与ー前月の社会保険料
• ２）扶養親族の数

例えば、

• 前月の給与から社会保険料を引いた額が20万円
• 扶養親族が2人

という場合には、

• ①の扶養親族の数「2人」の列を見て、
• ②の20万円に該当する133（千円）～269（千円）を確認し、
• ③の2.042%が賞与の源泉徴収税率になる

という形です。つまり、賞与の源泉徴収税は以下ですね。

• 賞与の源泉徴収税 ＝（賞与－賞与の社会保険料）× 2.042%

• 給料に対する社会保険料
  • 給料に対する社会保険料の算出は「標準報酬月額」を用います。
  • 詳しくは以下の記事を見てみてください。
    社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

モデルケース

ではいくつか例を見てみましょう。

Ａさん３０歳、扶養なしの場合

• Aさんの場合
  • 30歳
  • 会社：東京都　一般事業
  • 一般の被保険者
  • 賞与額面：400,000円
  • 前月の給料：200,000円
  • 扶養：0人

賞与の1,000未満を切り捨てた「標準賞与額」も額面に同じ。

• 賞与に対する社会保険料
  • ①健康保険料 ＝「標準賞与額」 ×「健康保険料の率」÷2
    ＝ 400,000 × 9.96% ÷ 2
    ＝ 19,920円
  • ②厚生年金保険料 ＝「標準賞与額」 ×「厚生年金保険料の率」÷2
    ＝ 400,000 × 17.828% ÷ 2
    ＝ 35,656円
  • ③雇用保険料　＝　賞与の額面 × 「雇用保険料率」
    ＝ 400,000 × 4/1000
    ＝ 1,600円
  • 社会保険料の合計 = 57,176円

• 賞与に対する源泉徴収税
  • ①前月の給料から社会保険料を計算
    ＝ 28,588円
  • ②前月の給料から社会保険料を引く
    ＝ 200,000 – 28,588 = 171,412円
  • 扶養が０ということから
    賞与の源泉徴収税率 = 4.084%
  • 賞与の源泉徴収税
    ＝（賞与 – 賞与の社会保険料） × 賞与の源泉徴収税率
    ＝（400,000 – 57,176）× 4.084%
    ＝ 14,001円

以上から、Aさんのボーナスの手取りはどうなるかというと、

• ボーナスの手取り ＝ 額面の金額 – （①社会保険料＋②源泉徴収税）
  ＝ 400,000 -（57,176 ＋ 14,001）
  ＝ 328,823円

Ｂさん４２歳、扶養３人の場合

ではもう１つの例です。

• Bさんの場合
  • 42歳
  • 会社：大阪　一般事業
  • 一般の被保険者
  • 賞与額面：752,100円
  • 前月の給料：400,000円
  • 扶養：3人

賞与の1,000未満を切り捨てた「標準賞与額」は「752,000」。

• 賞与に対する社会保険料
  • ①健康保険料 ＝「標準賞与額」 ×「健康保険料の率」÷2
    ＝ 752,000 × 11.54% ÷ 2
    ＝ 43,390円
  • ②厚生年金保険料 ＝「標準賞与額」 ×「厚生年金保険料の率」÷2
    ＝ 752,000 × 17.828% ÷ 2
    ＝ 67,033円
  • ③雇用保険料　＝　賞与の額面 × 「雇用保険料率」
    ＝ 752,100 × 4/1000
    ＝ 3,008円
  • 社会保険料の合計 = 113,431円

• 賞与に対する源泉徴収税
  • ①前月の給料から社会保険料を計算
    ＝ 61,804円
  • ②前月の給料から社会保険料を引く
    ＝ 400,000 – 61,804 = 338,196円
  • 扶養が３人ということから
    賞与の源泉徴収税率 = 4.084%
  • 賞与の源泉徴収税
    ＝（賞与 – 賞与の社会保険料） × 賞与の源泉徴収税率
    ＝（752,100 – 113,431）× 4.084%
    ＝ 26,083円

以上から、Bさんのボーナスの手取りはどうなるかというと、

• ボーナスの手取り ＝ 額面の金額 – （①社会保険料＋②源泉徴収税）
  ＝ 752,100 -（113,431 ＋ 26,083）
  ＝ 612,586円

社会保険料の一発計算シミュレーション！標準報酬月額の算出方法と等級の一覧表

社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料などがありますが、さて、給料からどれぐらい引かれるかが良く分かりません。健康保険料や厚生年金保険料は、実は報酬（給料）の額面ではなく、「標準報酬月額」というものが用いられるんですね。報酬によって「等...

hokenstory.com

2016.07.08

今回のまとめ

• ボーナスの手取り
  ＝ ボーナスの額面 －（①社会保険料＋②源泉徴収税）
• 社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険
  • 健康保険料
    ＝「標準賞与額」×「健康保険料の率」÷2
  • 厚生年金保険料
    ＝「標準賞与額」×「厚生年金保険料の率」÷2
  • 雇用保険料
    ＝　額面の賞与額×雇用保険料率
• 賞与の源泉徴収税額
  ＝（賞与－社会保険料）×源泉徴収税率
• 賞与の源泉徴収税率は以下２点から求める
  • １）前月の給与ー前月の社会保険料
  • ２）扶養親族の数

賞与の社会保険料や所得税、というか源泉徴収税は、こうして求めるんですね。

ボーナスもらうと額面と手取りの差がかなり激しくて、結構「ガクッ」としてしまいますが、これだけ色々と引かれているなら納得（？）です。

ここでのシミュレーションは中小企業が加入する協会けんぽを例にしてますが、大企業などが加盟する保険組合などと保険料も異なることから、ある程度の目安、参考として見てください。

協会けんぽの場合も、端数の取り扱いは独自で決められるなどの取り決めが合ったりしますので、こちらも大凡の目安として見てみてくださいね。

簡単にこれぐらいの社会保険料だ、所得税（源泉徴収税）だ、手取りなんだ、と知りたい時には、是非活用してみてください。